多くの労働者にとって仕事を失うことは恐怖であるため、会社から解雇されないようにして、弱い立場に立っているという状況です。それを労働基準法によって、会社が守るべき労働条件の最低基準を示し、これに違反すると会社に罰則を科すことにより、労働者を保護しています。

　労働者の中にはルールを都合のいいように解釈して会社に不当な要求をしてくる輩もいます。近年は労働者が個人で労基署や相談機関に相談するというケースも増えています。労基署は案件が発生すると会社が法令を順守しているか、労働契約、労働協約、就業規則の内容に沿って労働者を使用しているか、といったことを確認します。このとき就業規則などに不備があったり、提出義務を怠っていたりすると会社に損害が生じることになってしまいます。

　就業規則をしっかり作成し、労務管理を確実に行っていれば会社側はそれを根拠に会社側の正当性を主張することができるのです。

　就業規則の作成は労使間のトラブルを未然に防ぎ、会社の立場を主張するために重要なのです。もちろん、従業員のためにもなるのですが、就業規則は会社を守るためにあるといっても過言ではないのです。

　就業規則で労働条件について明確に規定していないと・・・

不満がたまる　→　会社を辞める　→　戦力ダウン　→　会社の評判や利益低下

　就業規則で労働条件について明確に規定していると・・・

規定を根拠に改善要求　→　労使間で協議　→　就業規則の変更・整備　→　労使間の信頼関係向上