労働保険に関する知識・情報

こちらでは労働保険に関する知識・情報を掲載します。

労働保険とは

 労働保険とは、労災保険(労働者災害補償保険)と雇用保険をまとめて呼ぶときの呼び名です。労働保険という保険があるわけではありません。

雇用保険法等の一部改正について

 昨今の雇用情勢等を踏まえ、失業等給付に係る保険料率を引き下げるとともに、労働者の離職の防止や再就職の促進を図るため、育児休業・介護休業の制度の見直しや雇用保険の就職促進給付の拡充等を行うとともに、高年齢者雇用を一層推進するため、65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とするほか、高年齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保を図ること等の改正となります。

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労災事故で要介護になった人への介護(補償)給付などの引き上げ

 厚生労働省の労働政策審議会は、この程、労働者が業務上または通勤中の事故によって重度の障害を負い、介護を必要とする状態になった場合に労災保険から受給できる「介護(補償)給付」について、平成28年度の「最高限度額」と「最低保障額」を引き上げる旨の答申を行いました。

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労災保険法の年金と厚生年金保険法の年金を併給する場合の調整率引き上げ

 厚生労働省の労働政策審議会は、12月9日、労災保険法の傷病(補償)年金と、厚生年金保険法の障害厚生年金の調整に用いる率について、平成28年度以降に適用される率を引き上げる厚生労働省の見直し方針を「妥当」とする旨の答申を行いました。

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平成27年度労働保険の年度更新について

 労働保険料は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する必要があります。これを「年度更新」といい、平成27年度の年度更新期間は、6月1日(月)から7月10日(金)までです。

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平成27年4月1日から労災保険率が改定されました

 厚生労働省は、4月1日から労災保険率の改定を行いました。今回の改定では、一人親方などの第二種特別加入保険料率や海外派遣者の特別加入に対する第三種特別加入保険料率、建設事業において労働者に支払う賃金の総額を把握するのが困難な場合に用いる労務費率(請負金額に対する賃金の総額の割合)もその一部が改定されました。

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労災事故の介護(補償)給付等の限度額引き上げについて

 労働者が仕事中や通勤中に重度の障害を負い、介護を必要とする状態になった場合に受け取れる「介護(補償)給付」について、平成27年度の「最高限度額」と「最低保障額」が引き上げられます。これは、昨年8月に行われた人事院勧告で、国家公務員の給与勧告率がプラスだったことから、介護(補償)給付の最高限度額と最低保障額が平成27年4月から100円〜280円引き上げるものです。

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平成27年度の雇用保険料率は、昨年度の料率を据え置きに

 1月23日、厚生労働省の労働政策審議会は、平成27年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を「妥当」と認め、厚生労働大臣に答申しました。この答申を踏まえ、平成27年度の雇用保険料率は、平成26年度の料率を据え置き、一般の事業で1.35%、農林水産・清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%とし、 平成27年4月1日から適用される予定です。

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労災保険率の改定について

 厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、厚生労働大臣が同審議会に諮問していた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対し「妥当」とする答申をしました。当該省令案要綱は、事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを主な内容としているものです。

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8月1日から高年齢雇用継続給付等の支給限度額が変更

 毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、毎年8月1日に行われる賃金日額の変更に伴い、高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付の支給限度額も変更となりました。

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雇用保険の基本手当日額の変更

 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給されるものです。この程、厚生労働省は、8月1日(木)から雇用保険の「基本手当日額」を変更することを公表しました。今回の変更は、平成25年度の平均給与額が平成24年度と比べて約0.2%低下したことに伴うものです。

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教育訓練給付の対象となる教育訓練の指定基準について

 教育訓練給付とは、非正規労働者を含めた労働者や離職者が自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。厚労省は、労働者のキャリアアップ等を支援するため、教育訓練給付の拡充等を含め諸措置の見直しを行っています。

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4月から実施される厚生労働省関係の主な制度変更

 厚生労働者は、平成26年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える雇用・労働、年金、医療保険、介護保険関係等についてその概要等をまとめて公表しています。

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労働保険の年度更新について

 労働保険の年度更新労働保険料は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する必要があります。これを「年度更新」といい、平成25年度は、6月3日から7月10日までの間に、労働基準監督署、都道府県労働局及び金融機関等で手続を行うこととなります。

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雇用保険法の一部を改正する法律案について

 雇用情勢の改善を図るため、現状の雇用保険制度における基本手当、就業促進手当、教育訓練給付及び育児休業給付金の給付の拡充並びに暫定措置の新設及び延長等の措置が講じられるものです。

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労災保険の特別加入者の給付基礎日額の選択について

 中小事業主、運送業及び建設業等の一人親方、また、海外派遣者など労災保険に特別加入している労働者並びにこれから特別加入を考えている方は、本年9月から労災保険の特別加入者の給付基礎日額の選択の幅が広がっていますので一度見直しをしてはいかがでしょうか。

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平成26年度の雇用保険料率について

 1月27日、厚生労働省は、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。平成26年度の料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となります。

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平成25年度雇用保険料率

 平成24年12月12日、厚労省の労働政策審議会は、平成25年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を「妥当」と認め厚生労働大臣に答申しました。その後、12月19日付官報で告示されました。それによりますと、平成25年度の雇用保険料率は、平成24年度の料率を据え置くこととし、平成25年4月1日から適用されます。

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建設業の保険未加入対策について(重要)

 技能労働者の処遇の向上、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保、法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築を目的として、平成24年5月に建設業法施工規則が改正されました。

 これはとても重要な改正で、建設業に関わる方は熟読ください

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労働者の重大な過失による労災保険の支給制限

 労災保険法では、労働者の故意または重大な過失等によって、労働者が業務上負傷し、もしくは疾病にかかった場合には、労働者に対する制裁的な措置として、労災保険給付の全部又は一部の支給を制限することができることとなっています。

  • 労働者が故意に負傷、疾病、障害もしくは死亡またはその直接の原因となった事故を生じさせた場合
  • 労働者が故意の犯罪行為もしくは重大な過失により、負傷し、疾病にかかるなどし、またはその原因となった事故を発生させた場合
  • 労働者が故意の犯罪行為または重大な過失により、あるいは正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、負傷、疾病もしくは障害の程度を増進させ、またはその回復を妨げた場合

事業主の重大な過失による労災

 労災保険では、以下の災害に該当する場合に、政府はその保険給付にかかった費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができます。

  • 事業主が故意又は重大な過失により労災保険にかかる保険関係成立届の提出を怠っていた期間に発生した業務災害および通勤災害
  • 事業主が概算保険料を納付しない期間中に発生した業務災害および通勤災害
  • 事業主の故意又は重大な過失により発生した業務災害

自殺は労災として認められるか

 自殺を図ったときに心神喪失の状態にあり、心神喪失の状態に至った原因が業務上のものであれば、業務上の事由によって生じた死亡として労災が適用される可能性があります。

労災保険指定医療機関

千葉県内の労災保険指定医療機関等をご紹介します。(千葉労働局)

千葉県内の労災保険指定医療機関

 療養した医療機関が労災保険指定医療機関の場合には、「療養補償給付たる療養の給付請求書」をその医療機関に提出してください。請求書は医療機関を経由して労働基準監督署長に提出されます。このとき、療養費を支払う必要はありません。

 療養した医療機関が労災保険指定医療機関でない場合には、一旦療養費を立て替えて支払ってください。その後「療養補償給付たる療養の費用請求書」を、直接、労働基準監督署長に提出すると、その費用が支払われます。

労災保険率表

平成24年度の労災保険率表を掲載します。

平成24年度労災保険率表 (PDF形式です)

 

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自己都合退職の場合の基本手当

 雇用保険の被保険者が正当な理由なく、自己都合で退職したときは、離職後失業の認定を受けてから7日間の待期期間の後、さらに3ヶ月間は基本手当が支給されません。ということで会社都合にできる可能性があるのなら会社都合としてもらうのがいいのです。

定年退職の場合の雇用保険の手続

 退職にあたっては、離職の日の翌日に被保険者ではなくなりますが、定年退職後、1日の空白もなく再雇用された場合には、その社員の雇用関係は引き続き継続しているものと考え、喪失や取得の手続は必要ありません。

 60歳以上の定年に達した後、就業規則等の定めや慣行により再雇用した場合には、速やかに「雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書」をハローワークに提出することになっています。

 これは、60歳以前の給料に比べて75%未満に低下した場合には、60歳から65歳までの間、雇用継続給付が受けられることから、60歳時の賃金をハローワークに登録しておくためです。

ぎっくり腰は労災になるか

 腰痛の労災認定に関しては、昭和51年に認定基準が示されており、この中で「ぎっくり腰」のような災害性の腰痛については、次の2つの要件のいずれも満たし、かつ、医学上療養を必要とするときは、業務上の疾病として取り扱うこととされています。

  • 腰部の負傷又は腰部の負傷を生ぜしめたと考えられる通常の動作と異なる動作による腰部に対する急激な力の作用が業務遂行中に突発的な出来事として生じたと明らかに認められるものであること
  • 腰部に作用した力が腰痛を発生させ、又は腰痛の既往症もしくは基礎疾患を著しく増悪させたと医学的に認めるに足りるものであること

雇用保険制度の概要

雇用保険は政府が管掌する強制保険制度です。(労働者を雇用する事業は、原則として強制的に適用されます)

  • 労働者が失業してその所得を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付を支給
  • 失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るための二事業を実施

雇用に関する総合的機能を有する制度です。

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雇用保険の適用要件

次に該当する労働者は事業所規模に関わりなく、原則として、雇用保険の被保険者となります。

  1.  1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  2.  31日以上の雇用見込みがあること

31日以上雇用が継続しないことが明確である場合以外は2.に該当します。

加入手続きは事業主が行います。

労働者は自ら加入の要否を確認することができます。事業主が加入手続きをしていないと思われる場合は自らハローワークに確認請求することができます。

現在未加入であってもさかのぼって加入できる場合があります。

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