パート、アルバイトも含めて従業員が10人以上の場合は就業規則を作成して労基署に届けないとなりません。ということで10人以上の従業員をかかえている会社においては、就業規則をもっといいものにできないのかなぁとお思いになったら是非ご連絡くださいませ。ご相談は無料です。
9人以下の従業員をかかえている会社は就業規則を作成してはダメということではありません。もちろん就業規則をつくってもいいのです。社員が増えたときのことを考え、また、就業規則を策定することによりルールが明確化され社長にとっても従業員にとっても動きやすくなること間違いありません。是非、就業規則の作成を前向きにご検討くださいませ。
会社側と労働者との間で労使トラブルが増加しています。会社を防衛するためには、就業規則の整備は不可欠です。年々法改正があり、企業はこれに対応していかなければなりません。
テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、就業上の違法性を指摘されたり、従業員から思わぬ権利を主張される恐れがあります。この機会に是非ご検討下さい。
「職員とのトラブルが発生した!」
「もちろん就業規則はあるんだがだいぶ前に作ったものだから・・・」
「労働環境を良くしたいんだが就業規則を改定することで何とかなるの?」
「他社の就業規則と比べるとうちの就業規則は中身が薄いような・・・」
中小企業の社長様からこのような声があがっているのですが、就業規則を作成・改定すると・・・
実は、労務トラブルのほとんどは就業規則を御社の実態に合ったものに改定することで解消できるんです!
どれ、ちょっと就業規則について話を聞いてみよう、とお思いになられたら