年金に関する知識・情報

こちらでは年金に関する知識・情報を掲載します。

10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大について

  平成28年10月から短時間労働者への被用者保険の適用拡大が図られます。これは、被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に社会保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における「格差」を是正すること、また、社会保険制度における働かない方が有利になるような仕組みを除去することで、特に女性の就業意欲を促進して今後の人口減少社会に備えることを目指したものです。

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短時間労働者への被用者保険適用拡大の促進について

 公的年金制度について、制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保等を図るため、また、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会経済情勢の変化に対応した保障機能の強化、より安全で効率的な年金積立金の管理及び運用のための年金積立金管理運用独立行政法人の組織等の見直し等の法改正が行われます。

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年金制度の改正について

 平成24年において年金関連の法律が4法「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部改正法律、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部改正法律、国民年金法等の一部改正法律及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律」が改正され、順次施行されています。

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4月から実施される厚生労働省関係の主な制度変更

 厚生労働者は、平成26年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える雇用・労働、年金、医療保険、介護保険関係等についてその概要等をまとめて公表しています。

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厚生年金基金の大半を廃止する法律が施行されます

 厚生年金基金がある企業に勤めていた場合、老後に受け取れる年金は「基金独自の上乗せ」がある分、通常よりも多くなります。この厚生年金基金について、財務上の余力が大きい基金以外は存続が困難となっている状況から、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保を図るための改正法が施行されます。

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国民年金法等の一部を改正する法律案

 政府管掌年金事業等の運営の改善を図るため、国民年金保険料の納付率の向上に向けた納付猶予制度の対象者の拡大、事務処理誤り等に関する特例保険料の納付等の制度の創設、年金記録の訂正手続の創設等の改正が行われるものです。

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平成26年度における国民年金保険料の前納額について

 国民年金は、一定期間の保険料をまとめて納めることにより保険料が割引となる「前納制度」を設けています。平成26年4月からは、これまでの6カ月及び1年前納に加え、新たに「2年前納」が始まり、さらに割引額が大きくなります。

 平成26年1月31日、平成26年度及び平成27年度の国民年金保険料額が公表されたことに伴い、平成26年度における国民年金保険料の前納額が公表されています。

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厚生年金基金制度の見直し

 厚生年金基金制度を見直すため厚生年金保険法などの改正法案が通常国会へ提出されました。厚生年金基金は、サラリーマンが加入する国の厚生年金に独自の給付を上乗せする企業年金の一つで、562基金に約400万人が加入しているものです。制度疲労が指摘される中、改正法案は大半の基金に解散などを促す内容となっています。

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平成25年4月から9月までの年金額は平成24年度と同額に

 平成25年1月25日、総務省から「平成24年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)の対前年比変動率が「0.0%」であったとの発表を受け、厚生労働省は、平成25年4月から9月までの年金額については改定されず平成24年度と同額となる旨を公表しました。

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国民年金保険料の後納制度について

 国民年金保険料は、納期限より2年を経過した場合、時効によって納付することができなくなりますが、過去10年間の納め忘れた保険料について平成24年10月1日から平成27年9月30日までの間に限り、厚生労働大臣の承認を受けたうえで、時効により納付できなかった期間の保険料を納付することが可能になりました。

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国民年金はいつからもらえるの?

ひとことで言うと、65歳からです。

国民年金法第18条:年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終るものとする。

ということで、私の場合だと、誕生日が4月なので、65歳になった年の5月分、6月分、7月分・・・ともらえるはずです。

国民年金はどのようにもらえるの?

年6回に分けて支払われます。

支払月は、2月、4月、6月、8月、10月、12月になっています。

それぞれの支払月には、その前月までの2か月分の年金が支払われます。

例えば、4月に支払われる年金は、2月、3月の2か月分です。

 年金の支払い月  対象月
2月 12月・1月の2か月分
4月 2月・3月の2か月分
6月 4月・5月の2か月分
8月 6月・7月の2か月分
10月 8月・9月の2か月分
12月 10月・11月の2か月分

支払い月(偶数月)の15日(曜日の関係で前後する場合あり)に銀行またはゆうちょ銀行のあなたの口座に振り込まれます。

国民年金はいくらもらえるの?

平成24年4月〜(6月振込〜)の国民年金(老齢基礎年金)の給付額は、1か月あたり65,541円です。(⇒厚生労働省) 偶数月に振り込まれる額は2か月分ですので、131,082円になります。これは保険料を40年間完璧に納めた場合の満額です。人によって給付額は違ってきます。

国民年金の任意加入

 国民年金は、20歳から60歳までの40年間は強制加入期間となっており、未納期間があったりして、60歳になった時点で満額に達していない場合は、60歳以上65歳未満まで任意加入して国民年金保険料を納めることができます。

国民年金と厚生年金

 お勤めの方は国民年金と厚生年金の両方の被保険者です。ちゃんと国民年金の保険料も給料から引かれています。国民年金は文字通り国民全員が被保険者となり、年金制度の土台部分、1階部分と言われています。この1階部分の国民年金に厚生年金が2階部分としてのっかっているイメージです。

 自営業の方は1階部分の国民年金だけです。2階部分を欲しいという場合は、国民年金基金などに加入する方法があります。

 ちなみに、両者の法律名は、国民年金法と厚生年金保険法ですが、国民年金法には「保険」がつきません。国民年金のほうには、20歳前障害による障害基礎年金のように保険料を納めなくても支給されるものがあるので「保険」がつかないとのこと。

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年金は所得税が課税されるか

 老齢基礎年金、老齢厚生年金などの老齢に関わる年金には、所得税法上、雑所得とみなされ、一般の給与と同じく所得税と住民税の課税の対象となりますので、支給される年金から、毎期の支払のつど、所得税が源泉徴収されます。

 国民年金の遺族基礎年金、国民年金の障害基礎年金、厚生年金の遺族厚生年金、厚生年金の障害厚生年金、共済年金の遺族共済年金、共済年金の障害共済年金、寡婦年金には課税されません。

日本の公的年金の特徴

1. 国民皆年金

 日本の公的年金制度は、自営業者や無業者を含め、国民すべてが国民年金制度に加入し、基礎年金給付を受けるという国民皆年金の仕組みとなっています。

 

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特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げ

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 60〜65歳にもらえる厚生年金を「特別支給の老齢厚生年金」といいます。

 昔は60歳になると特別支給の老齢厚生年金がもらえましたが、財政逼迫の影響で、報酬比例しない定額部分と報酬に比例する部分に分けて段階的に特別支給の老齢厚生年金を無くすことになりました。

 制度を大きく変更したり、廃止したりする場合はこのように過渡期を設けて徐々に行うのが常套手段です。来年度から無くします!なんて言ったら暴動が起きるでしょ?

 ということで、厚生年金も65歳からの支給となります。だからほとんどの会社は定年を60歳と定めていますが、これが65歳になっていくのでしょう。

 なお、国民年金(老齢基礎年金)は最初から65歳支給です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

付加年金とは

 付加年金とは、第1号被保険者が年金の額を増やすための年金です。第1号被保険者独自の年金です。ほかの人は入れません。

 付加保険料は月400円です。もらえる年金額は200円×払込月数です。たとえば10年間納めると、400円×12か月×10年=48,000円納めて、もらえるのは年額、200円×12か月×10年=24,000円です。だから2年で元が取れる計算になります。

 老齢基礎年金の受給権を得た時に、老齢基礎年金に加算されて支給されます。

 なお、国民年金基金に加入している人は付加年金に入れません。

年金確保支援法 国民年金保険料納付10年前まで

 国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律(年金確保支援法)により、2年前までとされていた国民年金保険料の納め忘れをあとから納められる期間が、10年前まで可能となります。ただし、平成24年10月1日〜平成27年9月30日までの3年間の時限立法です。

 なお、3年度以上さかのぼる保険料を納める場合は、加算金(国債の利率等を踏まえて算出される)がかかります。

国民年金保険料

国民年金の保険料については下表のように推移します。

期間 納めるべき国民年金保険料
平成22年4月1日〜平成23年3月31日 14,980円×1.008≒15,100円
平成23年4月1日〜平成24年3月31日 15,260円×0.984≒15,020円
平成24年4月1日〜平成25年3月31日 15,540円×0.964≒14,980円
平成25年4月1日〜平成26年3月31日 15,820円×保険料改定率
平成26年4月1日〜平成27年3月31日 16,100円×保険料改定率
平成27年4月1日〜平成28年3月31日 16,380円×保険料改定率
平成28年4月1日〜平成29年3月31日 16,660円×保険料改定率
平成29年4月1日〜 16,900円×保険料改定率

 平成16年の制度改正で、国民年金の保険料は、平成29年度まで毎年280円ずつ引き上げられることになりました。(上限は16,900円)

 そして、この毎年度決められた保険料額に、保険料改定率という係数をかけます。保険料改定率とは下記の式で表される物価や賃金の伸びによって決まる係数です。

(保険料改定率=前年度保険料改定率×物価変動率×実質賃金変動率)

 ということで、来年度以降の国民年金の毎月納める額は正確にはまだ知ることはできません。

千葉県内の年金事務所の管轄区域

千葉県には以下の7か所の年金事務所があります。それぞれの年金事務所の管轄区域は、

  • 市川年金事務所・・・市川市、鎌ヶ谷市、浦安市
  • 木更津年金事務所・・・木更津市、館山市、市原市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、南房総市、安房郡
  • 佐原年金事務所・・・香取市、銚子市、成田市、旭市、匝瑳市、香取郡
  • 千葉年金事務所・・・中央区、若葉区、緑区、茂原市、東金市、勝浦市、山武市、いすみ市、山武郡、長生郡、夷隅郡
  • 船橋年金事務所・・船橋市、八千代市、印西市、白井市、印旛郡(幕張管轄区域を除く)
  • 幕張年金事務所・・・花見川区、稲毛区、美浜区、佐倉市、習志野市、四街道市、八街市、富里市、印旛郡のうち酒々井町
  • 松戸年金事務所・・・松戸市、野田市、流山市、柏市、我孫子市

 個人の方の年金相談は、全国どこの年金事務所でも可能です。(年金証書、年金手帳や被保険者証といった、本人であることを確認できるものをお持ちください。)

電話で聞いてみたいことがある方は⇒電話での年金相談 (日本年金機構HPの電話番号案内ページへ)

厚生年金の保険料について

 厚生年金保険料の額は、標準報酬月額×保険料率で計算され、この金額を事業主と被保険者で半分ずつ負担します。

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老齢基礎年金の繰り上げ・繰り下げ

 老齢基礎年金は65歳からの支給ですが、これを繰り上げて支給してもらうこともできます。月単位で繰り上げでき、もっとも早くて60歳から支給してもらうことができます。当然ながら、支給額がそのままだと誰でも繰り上げますので、繰り上げた月分だけ減額(−0.5%)された額となり、この減額された額が死ぬまで続きます。

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ねんきん定期便

 ねんきん定期便とは、高齢化が進んで今後一層年金受給者が増えるため、国民ひとりひとりに対するねんきん制度の啓発、サービス向上のためにはじまった日本年金機構からの郵送物です。ねんきん定期便には、旧社会保険庁の杜撰な情報管理体制を反省するとともに、国民からの苦情、問い合わせを減らす目的もあります。

 ねんきん定期便は封書だったのですが、24年度以降は葉書(35・45・58歳の方は同封資料があるので封書)になるそうです。毎年誕生月に送られます。1日生まれの方は、誕生月の前月となります。

  1. 35歳、45歳の方・・・年金加入期間、加入実績に応じた年金額、保険料納付額、加入履歴、国民年金保険料の納付状況と厚生年金保険の標準報酬月額等、年金加入記録回答票やリーフレット等
  2. 50歳未満の方(35・45歳を除く)・・・年金加入期間、加入実績に応じた年金額、保険料納付額と最近の月別状況
  3. 50歳以上の方(58歳を除く)・・・年金加入期間、老齢年金の見込額、保険料納付額と最近の月別状況
  4. 58歳の方・・・年金加入期間、老齢年金の見込額、保険料納付額、加入履歴、国民年金保険料の納付状況と厚生年金保険の標準報酬月額等、年金加入記録回答票やリーフレット等
  5. 年金受給者で現役被保険者の方・・・年金加入期間、保険料納付額と最近の月別状況

ねんきん定期便のハガキはこんな感じですねんきん定期便ねんきん定期便 (PDF形式です)

国民年金第3号被保険者の保険料について

 国民年金の第3号被保険者とは第2号被保険者の配偶者です。簡単に言うと、専業主婦の方です。

 この第3号被保険者の保険料はどうなっているのかというと、第2号被保険者が加入する被用者年金制度から拠出金として負担されているので、第3号被保険者自身は納めなくてよいのです。また、第2号被保険者(夫)が妻の分まで納めているわけでもないのです。

障害年金受給の要件

 障害年金を受給する要件は・・・

1. 初診日に年金制度に加入しているか

 国民年金加入者は障害基礎年金、厚生年金加入者は障害厚生年金を請求できます。初診日に20歳未満または60歳以上〜65歳未満の場合は障害基礎年金が受給できる可能性があります。

2. 保険料をきちんと納めているか

 初診日の前々月までの1年間に未納がない、または、初診日の前々月までの3分の2以上の月が未納でないこと。

3. 障害の程度が障害等級に該当しているか

 障害厚生年金は1級から3級までの障害等級があり、3級に達しない場合でも障害手当金が受給される場合があります。

 一方、障害基礎年金は1級か2級に該当しないと受給されません。障害手当金というものもありません。

 なお、1級が一番重い障害です。

20歳前に障害をもった場合の年金

 国民年金は20歳になったら納めなくてはなりません。国民年金の第1号被保険者は20歳以上60歳未満だからです。

 それでは20歳前に障害となった場合は障害基礎年金はもらえないのかなぁ・・・と考えるのが自然だと思いますが、実はそうではないのです!国民年金保険料を納めてない20歳前のひとでも障害基礎年金がもらえることがあるのです!

 その条件は、20歳に達した日において障害等級1級または2級に相当する障害状態であれば請求することで障害基礎年金が支給されます。

千葉県で障害年金を申請しようかご検討中の方へ

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 親切、丁寧にお客様のお話をじっくり聞いて障害年金受給に向けて全力で取り組みます。

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