労務管理に関する知識・情報

こちらでは労務管理に関する知識・情報を掲載します。

本年8月以降改正予定の育児介護休業等について

 雇用保険法等の一部を改正する法律により、65歳以上の者への雇用保険の適用拡大、雇用保険の就職促進給付の拡充、育児休業及び介護休業の取得要件の緩和、介護休業給付の給付率の引上げ、妊娠・出産・育児期を通じた事業主への雇用管理上の措置の義務付け等が行われます。

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ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策について

 労働安全衛生法が改正されて、労働者が50人以上いる事業所では、2015年12月から毎年1回、ストレスチェックを全ての労働者に対して実施することが義務付けられました。なお、契約期間が1年未満の労働者や労働時間が通常の労働者の所定労働時間の4分の3未満の短時間労働者については、義務の対象外となっています。

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希望者全員が65歳以上まで働ける企業割合について

 厚生労働省は、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などをまとめた、平成27年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)の集計結果を公表しました。希望者全員が65歳以上まで働ける企業割合は72.5%で、対前年差1.5ポイントの増加。70歳以上までは20.1%で、同1.1ポイント増加となっています。

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労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について

 労働契約法改正により、平成25年4月から「無期転換ルール」が導入されています。このルールは、同一の使用者との有期労働契約が「5年」を超えて繰り返し更新された場合に、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換するというものです。また、本年4月1日から専門的知識を有する有期雇用労働者等について特例措置も施行されました。

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11月は「過労死等防止啓発月間」です

 過労死等防止対策推進法では、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、これに対する国民の関心と理解を深めるため、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。本年7月に閣議決定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づき、厚生労働省は全国でシンポジウム開催をはじめとして、広く啓発活動を行なう予定です。

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長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表

 厚生労働省は、平成27年4月から6月までに2,362事業場に対して実施した、長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめ、公表しています。この監督指導は、今年1月から労働基準監督署が実施しているもので、1か月当たり100時間を超える残業が行われたとされる事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があったすべての事業場が対象とされています。

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10月は年次有給休暇取得促進期間

 厚生労働省は、昨年度から年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、10月を「年次有給休暇取得促進期間」としています。これは政府が2020 年までの目標値として年次有給休暇の取得率を70%とすることを掲げていますが、直近の取得率は48.8%(2013年)と近年50%を下回る水準で推移していることによるものです。

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平成27年版労働経済白書が公表されました

 厚生労働省は、「平成27年版労働経済白書」を公表しました。平成27年版では、わが国の経済活力を維持・向上させていくためには、労働力の減少という経済の供給制約の克服と持続的な賃金の上昇を可能とするための取組が必要という観点から、経済再生に向けた課題、より効率的な働き方の実現、人口減少下における地域経済の在り方についての分析が行われています。

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職場におけるメンタルヘルス対策等の健康づくりについて

 労働安全衛生法の改正による平成27年12月から施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組となっています。

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都道府県の地域別最低賃金改定額の答申について

 平成27年度の地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会(厚生労働大臣の諮問機関)が7月29日に示した答申「平成27年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考とし、地方最低賃金審議会において、地域別最低賃金改定額の調査・審議が行われ、この程答申されました。

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労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について

 平成25年4月1日以後に開始した有期労働契約の通算契約期間が5年を超える場合、労働者の申し込みにより無期労働契約に転換できる仕組みになっています。有期労働契約で働く人は、全国でおよそ1,400万人。厚生労働省は、各企業における無期転換ルールへの対応に向けた準備を呼びかけています。

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職場におけるストレスチェックの義務化について

 昨年6月25日に公布された改正労働安全衛生法による平成27年12月から施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組となっています。

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“マタハラ”って、知っていますか?

 妊娠・出産・育休などを理由とする解雇・雇い止め・降格などの不利益な取扱い(いわゆる「マタニティハラスメント」、「マタハラ」)を行うことは、違法となります。法律違反の不利益取扱いを行った場合、行政指導や悪質な場合には事業主名の公表が行われたり、裁判の結果、解決金や損害賠償金、慰謝料を支払ったりする可能性もあります。

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平成26年労働相談件数で「いじめ・嫌がらせ」が3年連続トップ

 厚生労働省は、平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況をまとめ公表しました。それによると平成26年度は、総合労働相談件数は7年連続で100万件を超え、高止まりしており、総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が62,191件と、3年連続で最多となっています。

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「パワーハラスメント対策導入マニュアル」が公表されました

 厚生労働省は、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、企業の中でパワーハラスメント対策に取り組む際の参考になるよう、「パワーハラスメント対策導入マニュアル〜予防から事後対応までサポートガイド〜」を作成し公表しました。

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職場の受動喫煙防止対策に係る技術的留意事項について

 2014年6月25日に公布された改正労働安全衛生法の受動喫煙防止に係る規定が、2015年6月1日から施行されるのに伴い、各事業者が効果的に受動喫煙防止対策に取り組むための参考となる専門家検討会の報告書が公表されています。

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建設業の人材確保・育成策について

 長期にわたる建設投資の減少に伴い、競争が激化したことによる技能労働者の就労環境の悪化や東日本大震災の復興需要、東京オリンピック・パラリンピック開催等による建設投資の増加に伴う建設業の人材確保・育成の必要性等から、厚生労働省は、国土交通省と連携し、建設業の人材確保・育成に向けて「建設業の人材確保・育成策」をとりまとめ公表しました。

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特別安全衛生改善計画の作成指示の対象となる重大な労働災害について

 労働安全衛生法の一部を改正する法律(平成26年法律第82号)において、重大な労働災害を繰り返す企業に対応するため、厚生労働大臣が企業単位での改善計画(特別安全衛生改善計画)を作成させ、改善を図らせる仕組みを創設することとされていますが、この程、その施行に必要な省令の規定が定められました。

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ストレスチェック制度の具体的な運用方法について

 先頃、厚生労働省は、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、本年12月1日から施行される「ストレスチェック制度」の具体的な内容や運用方法を定めた労働安全衛生規則の一部改正を公布しました。また、心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針についても公表されました。

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労働基準法等の一部改正法案について

 厚生労働省は、労働基準法等の一部を改正する法律案を第189回通常国会に提出しました。同法案は、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションである「高度プロフェッショナル制度」の創設や裁量労働制の対象業務拡大といった労働時間規制の緩和策を柱としており、長時間労働の抑止策との兼ね合いが議論の中心となる見込みです。

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働き方・休み方改善指標について

 長時間労働や休暇が取れない生活が常態化すれば、メンタルヘルスに影響を及ぼす可能性が高くなり、しかも生産性は低下します。また、離職リスクの上昇や企業イメージの低下など、さまざまな問題を生じさせることとなります。この程、厚生労働省は、会社がこれらの改善に向けた検討を行う際のツールとして「働き方・休み方改善指標」を開発し公表しました。

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今後の労働時間法制等の在り方に関する建議について

 厚生労働省の労働条件分科会は、わが国の一般労働者の年間総実労働時間が2,000 時間を上回る水準で推移し、週労働時間60 時間以上の者の割合は8.8%、特に30歳代男性では17.2%となっていること、また、年次有給休暇の取得率は48.8%と低い状況が続いていることから、労働者の健康確保および仕事と生活の調和のとれた働き方の実現を目指し、今後の労働時間法制等の在り方についての建議を行いました。

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働く女性の処遇改善プランの公表について

 昨年10月、内閣総理大臣を本部長とする「すべての女性が輝く社会づくり本部」が、すべての女性が働きやすい環境づくりを推進するため「すべての女性が輝く政策パッケージ」を決定したことを受け、厚生労働省は、女性が多様なニーズに応じた働き方でさまざまな分野で活躍し、働きに応じた処遇を得られる社会の実現に資する各種施策を「働く女性の処遇改善プラン」としてとりまとめ公表しました。

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今後の労働時間法制の在り方について

 過重労働の撲滅が叫ばれて久しいですが、依然として長時間労働が改善されないままになっていたり、また、年次有給休暇取得促進も思うように進んでいなかったりと、労使はもとより官民挙げての取り組みが今ほど求められていることはありません。

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平成25年版働く女性の実情について

 厚生労働省は、昭和28年から働く女性に関する動きを取りまとめ、「働く女性の実情」として毎年公表しています。平成25年の女性の労働力人口は、2,804万人と前年に比べ38万人増加し、男女の労働力人口総数(6,577万人)に占める女性の割合は42.6%(前年差0.4ポイント上昇)となっています。

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今後の長時間労働対策について

 「本再興戦略」改訂2014(平成26年624日閣議決定)に、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれ、昨年6月には「過労死等防対策推進法」も成立し、時間労働対策の強化は喫緊の課題となっています。厚生労働省は、都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置し、地方公共団体等の協力を得つつ、各局幹部による企業経営者への働きかけを行うとともに、地域全体における働き方の見直しに向けた気運の醸成に取り組むこととしています。

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改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について

 平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設され、それを受けて厚生労働省は、「ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」と「ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会」で検討を重ね、この程、その報告書を公表しました。

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年次有給休暇取得促進について

 平成25年の労働者の年次有給休暇の取得率は48.8%で、前年から1.7ポイントの上昇に止まっています。政府は働き方改革を掲げ、平成32年までに有休取得率を70%に引き上げる目標を掲げており、厚生労働省は、年次有給休暇の計画的付与制度導入を呼びかけています。

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パートタイム労働法に基づく紛争解決援助制度について

 厚生労働省の地方機関である都道府県労働局雇用均等室では、労働者と事業主とのパートタイム労働者の差別的取扱い、均等待遇及び通常の労働者への転換推進措置などに関するトラブルが生じた場合、当事者の一方又は双方の申し出があれば、トラブルの早期解決のための援助を行っています。

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