厚生労働省は、労働基準法等の一部を改正する法律案を第189回通常国会に提出しました。同法案は、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションである「高度プロフェッショナル制度」の創設や裁量労働制の対象業務拡大といった労働時間規制の緩和策を柱としており、長時間労働の抑止策との兼ね合いが議論の中心となる見込みです。

　長時間労働や休暇が取れない生活が常態化すれば、メンタルヘルスに影響を及ぼす可能性が高くなり、しかも生産性は低下します。また、離職リスクの上昇や企業イメージの低下など、さまざまな問題を生じさせることとなります。この程、厚生労働省は、会社がこれらの改善に向けた検討を行う際のツールとして「働き方・休み方改善指標」を開発し公表しました。

　厚生労働省の労働条件分科会は、わが国の一般労働者の年間総実労働時間が2,000 時間を上回る水準で推移し、週労働時間60 時間以上の者の割合は8.8％、特に30歳代男性では17.2％となっていること、また、年次有給休暇の取得率は48.8％と低い状況が続いていることから、労働者の健康確保および仕事と生活の調和のとれた働き方の実現を目指し、今後の労働時間法制等の在り方についての建議を行いました。

　昨年10月、内閣総理大臣を本部長とする「すべての女性が輝く社会づくり本部」が、すべての女性が働きやすい環境づくりを推進するため「すべての女性が輝く政策パッケージ」を決定したことを受け、厚生労働省は、女性が多様なニーズに応じた働き方でさまざまな分野で活躍し、働きに応じた処遇を得られる社会の実現に資する各種施策を「働く女性の処遇改善プラン」としてとりまとめ公表しました。

　過重労働の撲滅が叫ばれて久しいですが、依然として長時間労働が改善されないままになっていたり、また、年次有給休暇取得促進も思うように進んでいなかったりと、労使はもとより官民挙げての取り組みが今ほど求められていることはありません。

　厚生労働省は、昭和28年から働く女性に関する動きを取りまとめ、「働く女性の実情」として毎年公表しています。平成25年の女性の労働力人口は、2,804万人と前年に比べ38万人増加し、男女の労働力人口総数(6,577万人)に占める女性の割合は42.6％(前年差0.4ポイント上昇)となっています。

　「本再興戦略」改訂2014(平成26年624日閣議決定)に、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれ、昨年6月には「過労死等防対策推進法」も成立し、時間労働対策の強化は喫緊の課題となっています。厚生労働省は、都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置し、地方公共団体等の協力を得つつ、各局幹部による企業経営者への働きかけを行うとともに、地域全体における働き方の見直しに向けた気運の醸成に取り組むこととしています。

　平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設され、それを受けて厚生労働省は、「ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」と「ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会」で検討を重ね、この程、その報告書を公表しました。

　平成25年の労働者の年次有給休暇の取得率は48.8％で、前年から1.7ポイントの上昇に止まっています。政府は働き方改革を掲げ、平成32年までに有休取得率を70％に引き上げる目標を掲げており、厚生労働省は、年次有給休暇の計画的付与制度導入を呼びかけています。

　厚生労働省の地方機関である都道府県労働局雇用均等室では、労働者と事業主とのパートタイム労働者の差別的取扱い、均等待遇及び通常の労働者への転換推進措置などに関するトラブルが生じた場合、当事者の一方又は双方の申し出があれば、トラブルの早期解決のための援助を行っています。

　厚生労働省は、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などをまとめた、平成26年「高年齢者の雇用状況」(6月1 日現在)の集計結果を公表しました。それによると、調査した企業の98.1％が高年齢者雇用確保措置を「実施済み」と回答しています。

　今年6月に閣議決定された「日本再興戦略改訂2014」において、「働き過ぎ防止の取組強化」が盛り込まれ、また同じく6月に「過労死等防止対策推進法」が成立するなど、長時間労働対策の強化が課題となっていることから、厚生労働省は、11月1日から「過重労働解消キャンペーン」を実施します。

　平成24年改正時の国会附帯決議等を踏まえ、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、特定労働者派遣事業を廃止するとともに、労働者派遣の役務の提供を受ける者の事業所その他派遣就業の場所ごとに派遣可能期間を設ける等を盛り込んだ改正案が第187回臨時国会に提出されました。

　厚労省の労働政策審議会は、「労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令案要綱」について、厚生労働大臣の諮問を「妥当」と答申し、労働安全・労働衛生コンサルタントの登録手数料が、現行の3万円から2万円に引き下げるほか、作業環境測定士の登録手数料も、現行の2万5,800円から2万円に引き下げられます。

　先月、労働政策審議会・安全衛生分科会は、厚生労働大臣から諮問のあった「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱」及び「労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令案要綱」等について妥当の旨の答申を行いました。本答申を踏まえ10月には、労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令等が公布される見込みです。

　平成26年度の地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会(厚生労働大臣の諮問機関)が7月29日に示した答申「平成26年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考とし、地方最低賃金審議会において、地域別最低賃金改定額の調査・審議が行われ、この程答申されました。

　外国人への技能実習は、企業などでの実習を通して技術を習得し、母国の経済発展を担う人材を育成することを目的としています。厚生労働省は、この程、全国の労働局や労働基準監督署などを通じて、平成25年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導や送検の状況について取りまとめ公表しました。

　平成26年1月〜6月の労働災害発生状況(速報値)は、死亡者数は対前年比19.4％(71人)の増加、休業4日以上の死傷者数は対前年比3.6％(1,625人)の増加となったことから、厚労省は、この程、労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策を実施することを公表しました。

　男女雇用機会均等法は、妊娠・出産・産休・育休などを理由とする解雇、不利益な異動、減給、降格などの不利益な取扱いを禁止しています。厚生労働省では、先頃、働きながら妊娠・出産・育児をする女性労働者保護の観点から「職場でつらい思い、していませんか？」と題したリーフレットを作成して啓発運動を進めています。

　中央最低賃金審議会で、平成26年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、その内容が公表されました。それによりますと、目安はＡランク19円、Ｂランク15円、Ｃランク14円、Ｄランク13円で全国加重平均が16円となっています。