今年6月に閣議決定された「日本再興戦略改訂2014」において、「働き過ぎ防止の取組強化」が盛り込まれ、また同じく6月に「過労死等防止対策推進法」が成立するなど、長時間労働対策の強化が課題となっていることから、厚生労働省は、11月1日から「過重労働解消キャンペーン」を実施します。
■「過重労働解消キャンペーン」の概要
1.実施期間
平成26年11月1日〜11月30日までの1か月間
2.具体的な取組
(1)労使の主体的な取組を促進
キャンペーの実施に先立ち、厚生労働大臣、副大臣、大臣政務官が、使用者団体や労働組合に対し、長時間労働削減に向けた取組に関する周知・啓発などの実施について協力要請を行い労使の主体的な取組を促す。
(2)重点監督を実施
ア.監督の対象とする事業場等
・労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等を端緒に、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等を把握し、重点監督を実施。
※監督指導の結果、法違反の是正が図られない場合は、是正が認められるまで、ハローワークにおける職業紹介の対象としない。
・長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等に対して、重点監督を実施。
イ.重点的に確認する事項
・時間外・休日労働が36協定の範囲内であるかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導。
・賃金不払残業がないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導。
・不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導。
・長時間労働者については、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられるよう指導。
ウ.書類送検
重大・悪質な違反が確認された場合は、送検し、公表。
(3)電話相談を実施
フリーダイヤルによる全国一斉の「過重労働解消相談ダイヤル」を実施し、都道府県労働局の担当官が相談に対する指導・助言を行う。
フリーダイヤル:0120−794−713
平成26年11月1日(土)9:00〜17:00
※「過重労働解消相談ダイヤル」以外にも相談や情報提供を受け付け。
ア.最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署( 開庁時間 平日8:30〜17:15)
イ.労働条件相談ほっとライン【委託事業】
本年9月から、平日夜間・土日に、誰でも労働条件関して無料で相談を受け付け。
フリーダイヤル:0120−811−610
月・火・木・金⇒17:00〜22:00、土・日 ⇒10:00〜17:00
ウ.労働基準関係情報メール窓口
労働基準法等の問題がある事業場に関す情報を受け付け。
URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.html
(4)周知・啓発を実施
使用者等へのリーフレット配布、広報誌、ホームページの活用により、キャンペーンの趣旨などについて広く国民に周知を図ります。
(5)企業における自主的な過重労働防止対策を推進
事業主、労務担当責任者等を対象に全国8か所(北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、香川、福岡)で計10回、「過重労働解消のためのセミナー」【委託事業】を実施。