アベノミクスは第2ステージに入ったとし、「新・三本の矢」が打ち出されました。第一の矢は「希望を生み出す強い経済」、第二の矢は「夢をつむぐ子育て支援」、第三の矢は「安心につながる社会保障」で、骨太の方針2016では、「新・三本の矢」を一体的に推進することにより、「成長と分配の好循環」の実現を目指すとしています。

　平成26年10月6日付府共第631号をもって諮問された、男女共同参画社会基本法を踏まえた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な考え方について、この程、その答申が行われました。今後、本答申を踏まえ第4次男女共同参画基本計画の策定を行うよう要請されています。

　個人情報の保護を図りつつ、パーソナルデータの利活用を促進することによる、新産業・新サービスの創出と国民の安全・安心の向上の実現及びマイナンバーの利用事務拡充のために、預金等に係る債権の額の把握に関する事務を個人番号利用事務に追加する等の改正を柱とする個人情報保護法等の改正が行われました。

　行政手続における特定の個人を識別するための法人番号の利用等に関する法律上、法人番号の付番機関として国税庁が指定されています。国税庁は、平成27年10月5日(月)の同法施行を迎え、法人番号の通知、公表等について、具体的なスケジュールを公表しました。

　本年10月以降、市区町村から住民票の住所宛に12桁のマイナンバーが通知されるのを前に、内閣府は、今年の1月に続いて、平成27 年7月23日から平成27年8月2日に、全国20歳以上の日本国籍を有する人3,000 人を対象にマイナンバー制度に関する世論調査を実施し、この程、その結果を公表しました。

　利便性の高いインターネットを安全・安心に利用したいと大多数の人は望んでいますが、それを阻害しようとする不正アクセス・ハッキング・サイバー攻撃等といった事象も多数発生しています。内閣府では、この程、「インターネット上の安全・安心に関する国民の意識」に関する世論調査結果を公表しました。

　中小企業における経営の承継をより円滑化するため、後継者が贈与を受けた株式等を関係者の合意により遺留分の算定の対象から除外等する制度において、後継者の範囲を拡大するとともに、小規模企業共済制度において親族が事業を承継した場合に共済金の支給額を引き上げる等の措置が講じられます。

　個人情報の保護を図りつつ、パーソナルデータの利活用を促進することによる、新産業や新サービスの創出と国民の安全・安心の向上の実現及び預金等に係る債権の額の把握に関する事務をマイナンバー利用事務に追加する等の必要があることから、個人情報保護法の一部改正法案が通常国会で審議されています。

　急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応していくためには、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進する必要があることから、官民一体となって支援を行っていくための法律案が通常国会で審議されています。

　経産省は、CPSによるデータ駆動型社会に対応した制度整備、ベンチャーや大企業等の様々なプレイヤーが連携した推進体制の整備、幅広い分野において新しいビジネスモデルにつながるユースケースの創出、さらに新たなビジネスモデルを支えるコアテクノロジーの研究開発やセキュリティ対策、人材育成の強化といった主要な施策の方向性をとりまとめ公表しました。

　全国民に対する税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度が導入されることに先立ち、平成27年10月から市区町村役場から全国民へマイナンバーの通知が開始されます。企業は、平成28年以降、税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応することが求められており、従業員とその家族のマイナンバー情報を企業自らの努力により収集・管理する必要が生じるなど、さまざまな準備が見込まれています。

　平成26年6月に成立した小規模企業振興基本法に基づく初めての「小規模企業白書」が公表されています。白書では、全国385万社の中小企業、中でもその90％、334 万社を占める小規模事業社(常用従業者数が20 人以下(商業又はサービス業は5 人以下))の業種構成の分析や従業者に占める親族の割合などの実態調査、販路開拓のための取組や新しい働き方として注目されているフリーランスの実態についての分析が行われています。

　障害者を多数雇用するなど、障害者の雇用や就業に積極的な企業は、税制優遇制度を利用することができます。具体的には、一定の要件のもとで法人税(個人事業主の場合は所得税)や事業所税、不動産取得税、固定資産税の優遇措置が受けられるものです。

　開発途上地域との国際協力を一層促進するため、外国人の技能実習における技能等の適正な修得等の確保及び技能実習生の保護を図ること、また、技能実習を実施する者及び実施を監理する者並びに技能実習計画についての許可等の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の法律案が審議されています。

　近年のわが国における少子化の進行は、個人、地域、企業及び国家に至るまで多大な影響を与え、社会経済の根幹を揺るがす危機的状況を醸し出しています。その対処として、この程、政府は、「少子化社会対策基本法」に基づき平成16年及び平成22年に続き3回目となる少子化社会対策大綱を定め、公表しました。

　わが国経済を持続的発展の軌道に乗せるためには、経済社会情勢の変化に対応して、中小企業者の事業活動の活性化を一層図ることが重要であるとの認識から、各省庁等が新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会の増大を図るため、中小企業関連3法が改正されるものです。

　金融庁は、昨年来、議論を重ねてきた「コーポレートガバナンス・コード」について、その原案を確定して公表しました。これは、株主の権利や取締役会の役割、役員報酬のあり方など、上場企業が守るべき行動規範を網羅したもので、法的な強制力はありませんが、「Comply or Explain( 同意せよ、さもなくば説明せよ)」との原則に基づいています。今後、東証で関連する上場規則等の改正が行われ正式に制定される予定です。

　パーソナルデータの自由な利活用が許容されるかが不明確な「グレーゾーン」が発生・拡大し、その利活用に当たって保護すべき情報の範囲や事業者が遵守すべきルールが曖昧になりつつあると指摘されてきました。そこで、内閣のＩＴ総合戦略本部でパーソナルデータに関する検討会が重ねられ、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正に係る法律案の骨子案」としてまとめられ公表されました。

　経済産業省は、平成26年度次世代物流システム構築事業の一環として、日本気象協会と連携し、天気予報で物流を変える取り組みとして「需要予測の精度向上による食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」を実施しています。この程、企業と連携してシミュレーションを行った結果、当初の目標であった5％を超えて余剰生産量(食品ロス)が一定量削減され、二酸化炭素の削減につながる可能性が高いことが確認されたデータが公表されました。

　昨年、大量の個人情報漏えい事故が発生し、各企業においても様々な見直し等を行ってきているところ、経済産業省は、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を改正し施行しました。主な改正点は、第三者からの適正な取得の徹底、社内の安全管理措置の強化、委託先の監督の強化、共同利用制度の趣旨の明確化、消費者等本人に対する分かりやすい説明のための参考事項の追記等となっています。