すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために導入する制度です。消費税率8％時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10％時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円給付することとしています。

　経済の好循環を全国津々浦々まで浸透させるためには、全国385万の中小企業の中でもその9割を占める小規模事業者の活力を最大限に発揮させることが必要不可欠であるとして、政府は、その施策として「小規模企業振興基本法案」及び「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案」を第186回通常国会に提出しました。

　新たに創業(第二創業を含む)を行う者を対象に、その創業等に要する経費の一部を補助することで新たな需要や雇用の創出等を促し、わが国経済を活性化させることを目的とした補助金施策となるものです。

　本改正案は、国際調和を図りつつ、地域の経済や雇用を支える中小企業・小規模事業者にとっても一層使いやすい知的財産制度を構築することを目的としており、合わせて、特許についての「権利化までの期間」を半減する等の特許審査における新たな数値目標を定めること及び世界最速かつ最高品質の知財システム実現を目指しています。

　平成25年1月に発生したアルジェリアにおけるテロ事件等、近年、日本企業の海外事業地域における戦争やテロによるリスクが増大しており、加えて取引形態や資金調達の多様化が進んでいることから貿易保険の機能見直しが行われます。

　厚生労働省と経済産業省(中小企業庁)は連携して、最低賃金引上げに取り組む中小企業や小規模事業者への支援事業として、全国的規模のワン・ストップサービス、業界団体向けの支援策及び個別事業者への助成金支援等を展開しています。

　国土交通省・観光庁は、訪日外国人旅行者がビジット・ジャパン・キャンペーン開始時の10年前と比較すると昨年は約2倍の1,000万人に達したと公表しています。そして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、さらに外国人旅行者数の増加が予想されることから、訪日プロモーションや外国人旅行者にとって快適な滞在環境整備の一環として規制緩和されるものです。

　法務省は、登記事項証明書の需要が多く見込まれる確定申告期間中に、試行として全国8か所の登記所(本局)で、不動産登記及び商業・法人登記の登記事項証明書の交付取扱時間を延長することを発表いたしました。

　所得拡大促進税制について、個人の所得水準の底上げをさらに促進していくため、当該制度を2年間延長(平成29年度末まで)するとともに、従業員への給与などの支給額を基準事業年度から5％以上増加させるという要件を緩和し、平均給与等支給額の算定方法についてもより適用しやすいように緩和されます。なお、新制度は平成26年度4月1日から適用されます。

　第185回臨時国会において、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的に、企業の提案に基づく「規制改革」を実行するための新たな特例措置、「産業の新陳代謝」を促進するためのベンチャー投資や事業再編の促進などの措置を講じた「産業競争力強化法」が成立しました。当該法律は、平成26年1月20日に施行され、これに伴い、中小企業投資促進税制の上乗せ措置が同日から使えるようになりました。

　金融庁及び各金融機関・業界団体は、反社会的勢力との関係遮断の実効性を高めるため、関係省庁及び関係団体とも連携し、各種の取組みを推進することとし、年度内に所要の監督指針の改正を行うことを公表しました。

　昨年9月20日に施行された「小規模企業活性化法」において、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律などの3法の対象となる「小規模企業」について範囲の変更を政令で行うことができるよう措置された結果、宿泊業及び娯楽業を営む従業員20人以下の事業者が小規模企業として規定されました。

　エネルギー環境負荷低減推進税制(グリーン投資減税)は、わが国のエネルギー環境への適合及びエネルギー需給構造の改革のため、需要・供給の両面において、エネルギー起源CO2排出削減や再生可能エネルギー導入拡大に資する設備投資の加速化が必要不可欠であるとの観点から創設されたものであり、グリーン投資減税の対象設備の追加等の他、適用期間が延長されています。

　平成25年12月4日に「産業競争力強化法」が成立しました。本法律は、わが国経済の低迷を打破し、力強い経済を取り戻すために策定された「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)に盛り込まれた施策を確実に実行し、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的とし、企業の提案に基づく「規制改革」を実行するための新たな特例措置、「産業の新陳代謝」を加速するためのベンチャー支援や事業再編の促進などの措置を講じるものです。

　これまで、不服審査手続において公正取引委員会が検察官と裁判官を兼ねているとの批判が多かったことから、公正取引委員会が行う審判制度を廃止する等の所要の改正を行うため、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」が、12月7日の参議院本会議において可決、成立しました。

　本格的な人口減少社会の到来を迎え、少子高齢化を背景に労働力人口が減少しつつあり、女性や高齢者等の活躍推進のための様々な政策が課題となっています。総務省統計局は、特に女性や高齢者の就業状況について、平成24年就業構造基本調査の結果を取りまとめ公表しています。

　12月1日から道路交通法が改正され、これまで自転車を利用する場合、通行路側帯は双方向に通行できましたが、自転車同士の衝突や接触事故の危険性があることから、自転車等の軽車両が通行できる路側帯は、道路の左側部分に設けられた路側帯に限られることとなりました。

　中小企業庁では、公正取引委員会と連携し下請代金支払遅延等防止法の違反行為への厳正な対処を行うとともに、親事業者等に対する下請代金法の普及啓発を行っています。このほど、平成25年度上半期(4月〜9月)の下請代金法に基づく取締状況及び「下請かけこみ寺」等の実施状況等の取りまとめが公表されました｡

　国、都道府県等及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が連携・協力し、それぞれの特色を活かして取り組む中小企業支援事業について、これらの機関の実施する事業がお互いに重複することなく計画的かつ効率的に実施するため、平成25年度中小企業支援計画が策定されました。

　平成25年10月1日に発表された民間投資活性化等のための税制改正大綱において、中小企業・小規模事業者の設備投資を応援する中小企業投資促進税制が延長・拡充されることになりました。当該措置は、第185回臨時国会において産業競争力強化法案が成立・施行後から実施されるものです。