法務省は、登記事項証明書の需要が多く見込まれる確定申告期間中に、試行として全国8か所の登記所(本局)で、不動産登記及び商業・法人登記の登記事項証明書の交付取扱時間を延長することを発表いたしました。

■証明書交付窓口の時間延長について

1.取扱業務の範囲

 　◎不動産登記(土地・建物)の登記事項証明書の交付

 　◎商業・法人登記(会社・法人)の登記事項証明書の交付

 　◎商業・法人登記(会社・法人)の印鑑証明書の交付

注意(1)

不動産登記（土地・建物）の登記事項証明書については、住居表示番号では交付することができないことから、予め地番又は家屋番号を特定してから窓口に行くよう注意喚起されています。また、地番・家屋番号を特定することができる資料（登記完了証、登記識別情報通知書又は登記済証等）を持参すれば、窓口で手間取らずに交付申請手続きできるものと思われます。

注意(2)

以下の業務については、時間延長中には取り扱わないこととされていますので注意が必要です。

×　地図・図面の証明書の交付

×　登記事項要約書の交付

×　登記申請書の閲覧

×　成年後見登記の登記事項証明書の交付

×　動産・債権譲渡登記の概要記録事項証明書の交付

×　会社・法人の電子証明書の発行

×　登記の申請，登記の相談

×　オンラインによる登記事項証明書等の交付請求の登記所での受付

(当日の17時15分までにオンラインにより「窓口受取」の方法で交付請求をした登記事項証明書及び印鑑証明書については、時間延長実施中に交付を受けることができます。)

×　電話による相談・質問・照会対応

2.実施登記所、実施日及び延長時間について