複数のサプライヤー中小企業(下請中小企業)が連携し、互いに経営資源を有効活用して、自ら企画・提案力等を向上させ、顧客のニーズに適確に応える課題解決型ビジネスに取組むことで新たな取引を獲得している事例が増えています。公表された「連携ナビ」は、今後、中小企業者が連携活動をより一層進め、競争力を向上させるための参考となるようにまとめられたものです。

　道路交通法の一部改正法案が先の通常国会で可決成立しました。今回の改正では、無免許運転者への車の提供や同乗に罰則が新設され、免許の取得や更新時に運転に支障がある病状等の申告義務も図られます。また、自転車の悪質運転を繰り返した者に安全講習の受講が義務付けられ、さらに自転車の路側帯走行は車道左側に限定されます。

　政府は、6月14日、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)、「日本再興戦略」(成長戦略)及び「規制改革実施計画」を閣議決定しました。骨太の方針は「再生の10年」を実現する道筋を示した基本戦略となるもので、成長戦略に基づいて、民間活力を引き出し、新たな市場フロンティアを創出するための政策を準備が整ったものから迅速に実行に移すとしています。

　政府は、6月14日、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)、「日本再興戦略」(成長戦略)及び「規制改革実施計画」を閣議決定しました。「日本再興戦略」(成長戦略)においては、成長実現に向けた具体的な取組みとして、「日本産業再興プラン」、「戦略市場創造プラン」、「国際展開戦略」の3つのアクションプランを掲げています。

　平成15年の知的財産基本法の施行から10年が経過し、その間、中国を始めとする新興国のプレゼンスの向上、ビジネス環境のグローバル化・フラット化・オープン化、コンテンツメディアの多様化など、知的財産政策の前提となる経済社会情勢は急激に変容したことから、今後10年で知的財産における世界最先端の国となることを目指した基本政策が打ち出されました。

　各金融商品取引所が定める「コーポレートガバナンスに関する報告書」記載要領が改訂され、役員等の男女別の構成や役員への女性登用の状況に関する現状を記載することが考えられる旨追加されました。この趣旨を踏まえ内閣府は、企業における女性の活躍状況の積極的な開示を勧めるとともに、女性の活躍状況に関する情報の開示状況(開示している企業数、記載内容等)を把握・分析し公表することとしています。

　農林水産省は、ホームページで森林・林業の再生を後押しするための各種税制措置を紹介しています。当該サイトでは、森林・林業経営の発展を後押しする税制の概要について説明していますが、実際に適用を受ける場合には、税理士等専門家に相談する必要があります。

　行政機関等に係る申請、届出その他の手続に関し、適切な管理の下に個人等を識別するための番号を利用し、行政の効率化・スリム化を図るための「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(通称「マイナンバー法」)」が、第183回通常国会で可決成立しました。

　農林水産省は、ホームページで農業経営の安定・発展を後押しするための各種税制措置を紹介しています。当該サイトでは、農業経営の発展を後押しする税制の概要について説明していますが、実際に適用を受ける場合には、税理士等専門家に相談する必要があります。

　エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策、さらには将来の産業育成につながると期待されているのが、太陽光や風力、水力、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギーです。平成24年7月からこれら再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まっています。

　中小企業の約9割を占める小規模企業は、経営資源の確保が特に困難であることが多く、近年、企業数・雇用者数ともに減少していると指摘されています。他方、小規模企業は地域経済の安定と経済社会の発展に寄与するという観点から重要な意義を有していることから、その事業活動の活性化を図ることが急務となっています。

　平成25年度税制改正で、中小企業者等による雇用・労働分配(給与等支給)を拡大するための税制措置が講じられました。経済産業省では、当該雇用者給与等支給増加額の10％の税額控除制度に関する情報を公表しています。

　環境省は、平成3年度から実施している「環境にやさしい企業行動調査」について、平成23年度調査結果を取りまとめ公表しました。それによると、環境課題に対応する上で重視する事項について、「経営活動と環境配慮行動を統合した戦略的な対応」が約60％を占め、環境経営を戦略的に推進しようとする意識が広がっています。

　電気自動車やプラグインハイブリッド自動車に必要な充電設備の設置に対する補助を行う「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」について、2013年3月19日から、一般社団法人次世代自動車振興センターにおいて公募が開始されています。

　法務省・法制審議会から民法の債権関係の規定見直しに関する中間試案が公表されました。現行民法が明治29年の制定以来、全般的な見直しが行われてこなかったこと、社会・経済が大きく変化し、取引形態も多様化・複雑化していることを踏まえ総合的な見直し作業が行われています。

　平成23年10月に発生したタイ王国における洪水被害を例に挙げるまでもなく、企業が浸水被害を受け、サプライチェーンが寸断されるとその影響は世界中に及びます。国土交通省は、地域の水防を担う自治体と連携し自衛水防に取り組む企業に役立つ洪水や雨量に関する情報を提供するなど、浸水被害の軽減及び地域の水防力の強化に乗り出しました。

　道路交通法の一部改正法案が通常国会に提出されています。今回の改正案では、無免許運転者への車の提供や同乗に罰則が新設され、免許の取得や更新時に運転に支障がある病状等の申告義務化も図られます。また、自転車の悪質運転を繰り返した者に安全講習の受講が義務付けられ、さらに自転車の路側帯走行は車道左側に限定されます。

　企業のブランド戦略の多様化により、従来の文字や図形からなる商標に加え、「動き」、「輪郭のない色彩」、「音」等も新たな商標として活用されています。アメリカや韓国等では、これらの新しいタイプの商標が法律で保護されていますが、わが国は漸く法整備への動きが出てきたところです。

　行政機関等に係る申請、届出その他の手続に関し、適切な管理の下に個人等を識別するための番号を利用し、行政の効率化・スリム化を図るための「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(通称「マイナンバー法」)」が、第183回通常国会に提出されました。

　政府は、独立採算型等のＰＦＩ事業に対し金融支援等を実施することにより、国の資金を呼び水として公共事業への民間投資を喚起し、財政負担の縮減や民間の事業機会の創出を図るため、その窓口的役割を果たす「株式会社民間資金等活用事業推進機構」に関し、その設立、業務の範囲、財政上の措置等を定めるための法律改正を行います。