エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策、さらには将来の産業育成につながると期待されているのが、太陽光や風力、水力、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギーです。平成24年7月からこれら再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まっています。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の概要

平成24年7月1日から、「電気事業者(※注1)による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(※注2)」が始まりました。

この制度は、再生可能エネルギーを育てることを目的としており、次の3つを後押しします。

(1)国産エネルギーとして、エネルギー自給率がアップすること。

(2)CO2の排出が少なく、地球温暖化対策を進めること。

(3)日本の得意な技術を生かせるため、日本の未来を支える産業を育成すること。

再生可能エネルギーは、日本の電力の約10％で、その大半は大規模ダムを含む水力発電で、買取対象となる再生可能エネルギーはわずか1.4％。

再生可能エネルギーは、他の電源と比べて効率が悪く、かつ、コストが高いのでそのままでは普及が進みません。そのため、電力会社による買取価格・期間を国が定め、再生可能エネルギーにより発電された電気を電力会社が買うことを義務づけることで、再生可能エネルギーの導入を促していくという取組です。

※注1：電気事業者とは、電力会社のほか新電力・特定電気事業者を含みます(以下「電力会社」)。

※注2：制度の対象となる再生可能エネルギーは、太陽光、風力、水力(3万kW未満)、地熱、バイオマスです。

◎固定価格買取制度の仕組みとは

現状、コストの高い再生可能エネルギーの普及を社会全体で支え、普及を進めるのが固定価格買取制度です。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスによって発電者が発電した電気を、電力会社に一定の期間・価格で買い取ることを義務づけるものです。

これにより再生可能エネルギーによる発電に取り組む人にとっては、設備投資など、必要なコストの回収の見込みを立てやすくなり、新たな取組が促進されるものと見込まれます。

電力会社が買い取った再生可能エネルギーの電気は、送電網を通じて我々消費者が使う電気となります。このため、再生可能エネルギーによる電気を電力会社が買い取る費用は、電気を使用する消費者から、電気料金とあわせて、「賦課金」という形で集められています。再生可能エネルギー賦課金の単価は、平成25年度の場合、全国一律で0.35円／kWhです。

月々の電力会社への支払い＝電気料金＋再生エネルギー賦課金等

◎電力会社による買取価格・期間は、国が原則として毎年度見直し

電力会社による買取価格・期間については、再生可能エネルギー源の種類や規模などに応じて、中立的な第三者委員会(調達価格等算定委員会)が公開の場で審議を行い、その意見を受けて、経済産業大臣が告示します。

買取価格・期間は、再生可能エネルギーの種類ごとに、通常必要となる設置コストなどの実態を反映して、原則として毎年度見直します。法の施行後3年間は、集中的な再生可能エネルギーの利用の拡大を図るため、再生可能エネルギーの供給者の利潤に特に配慮することとしています。