政府は、6月14日、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)、「日本再興戦略」(成長戦略)及び「規制改革実施計画」を閣議決定しました。「日本再興戦略」(成長戦略)においては、成長実現に向けた具体的な取組みとして、「日本産業再興プラン」、「戦略市場創造プラン」、「国際展開戦略」の3つのアクションプランを掲げています。

■日本再興戦略(成長戦略)の概要

「日本再興戦略」においては、成長実現に向けた具体的な取組みとして、「日本産業再興プラン」、「戦略市場創造プラン」、「国際展開戦略」の3つのアクションプランを掲げています。

「日本産業再興プラン」の実行により産業基盤を強化。その力を基に、「戦略市場創造プラン」の実行により、課題をバネに新たな市場を創造するとともに、「国際展開戦略」の実行により、拡大する国際市場を獲得するとしています。

Ⅰ.日本産業再興プラン

(1)緊急構造改革プログラム(産業の新陳代謝の促進)

<主な成果目標>

・3年間で設備投資を10%増加させ、リーマンショック前の民間投資の水準(約70兆円/年(昨年度63兆円))に回復。

(2)雇用制度改革・人材力の強化

<主な成果目標>

・5年間で失業期間6か月以上の者の数を2割減少させ、転職入職率を(パートタイムを除く一般労働者)9%(2011年7.4%)に。

・2020年に女性の就業率(25歳〜44歳)を73%(2012年68%)に。

・今後10年間で世界大学ランキングトップ100にわが国の大学10校以上に。

(3)科学技術イノベーションの推進

<主な成果目標>

・イノベーション(技術力)世界ランキングを今後5年以内に世界第1位に。

(4)世界最高水準のIT社会の実現

<主な成果目標>

・2015年度中に、世界最高水準の公共データ公開内容(データセット1万以上)を実現。

(5)立地競争力の更なる強化

<主な成果目標>

・2020年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングで日本を先進国3位以内(現在15位)に

・世界の都市総合力ランキングで東京を3位以内(現在4位)に。

(6)中小企業・小規模事業者の革新

<主な成果目標>

・開業率・廃業率10%台(現状約8%)を目指す。

・2020年までに黒字中小企業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす。

・今後5年間で新たに1万社の海外展開を実現する。

Ⅱ.戦略市場創造プラン

戦略市場創造プランでは、以下の4つのテーマについて、その実現に向けての具体的取組とともに、各テーマについて、2030年時点の達成すべき社会像、成果指標、ライフスタイルを設定し、戦略分野毎の施策展開を示した行程表(ロードマップ)を作成しています。

テーマ1:国民の「健康寿命」の延伸

<目指す社会像>予防から治療、早期在宅復帰に至る適正なケアサイクルを確立。

テーマ2:クリーン・経済的なエネルギー需給の実現

<目指す社会像>多様・双方向・ネットワーク化によるクリーン・低廉なエネルギー社会を構築。

テーマ3:安全・便利で経済的な次世代インフラの構築

<目指す社会像>最先端の技術を活かして、インテリジェント・インフラを実現。

テーマ4:世界を惹き付ける地域資源で稼ぐ地域社会の実現

<目指す社会像>世界を惹きつける地域資源ブランドを成長の糧とする誇り高い地域社会を実現。

Ⅲ.国際展開戦略

•積極的な世界市場展開と、対内直接投資拡大等を通じ、世界のヒト、モノ、お金を日本に惹きつけ、世界の経済成長を取り込む。

•日本国内の徹底したグローバル化を進める。

•政府一体となって、国内外で官民一体による戦略的な取組を進める。

(1)戦略的な通商関係の構築と経済連携の推進

・グローバルな経済活動のベースとなる経済連携を推進。

・TPP(環太平洋パートナーシップ)、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、日中韓FTA交渉を、FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)のルール作りのたたき台に。

<主な成果目標>

・2018年までに、貿易のFTA比率70%(現状19%)を目指す。

(2)海外市場の獲得のための戦略的取組

・世界の膨大なインフラシステム需要を積極的に取り込む。

・わが国の優位性を最大限に活かし、海外市場を獲得。

<主な成果目標>

・2020年に約30兆円(現状約10兆円)のインフラシステムを受注。

・2020年までに「潜在力」・「意欲」ある中堅・中小企業等の輸出額を2010年比で2倍に。

・2018年までに放送コンテンツ関連海外売上高を現在(63億円)の3倍に増加。

(3)わが国の成長を支える資金・人材等に関する基盤の整備

・日本国内の徹底したグローバル化を進める。

・わが国企業による内外一体のグローバルな経済活動を下支え。

<主な成果目標>

・2020年に対内直接投資残高を35兆円(2012年末時点17.8兆円)に倍増。

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