東日本大震災による被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本大震災復興緊急保証」及び「災害関係保証」について、その適用期限を平成26年3月31日まで延長する旨の政令が閣議決定されました。

　信用保証協会は、平成25年4月から3年間、「中小会計要領」を会計ルールとして採用する中小企業に対して、信用保証料率を0.1％割り引く制度を開始します。当該制度の開始に合わせて、これまで実施していた「中小企業の会計に関する指針」採用企業に対する保証料率の割引は、平成25年3月末の申し込みをもって終了となります。

　経済産業省及び総務省統計局は、わが国の全産業分野の売上(収入)金額や費用等の経理事項を同一時点で網羅的に把握するわが国唯一の統計調査として、平成24年2月に初めて実施した「経済センサス−活動調査」の速報結果を公表しました。

　国内林業の採算性悪化や林業離れなどが進んでいることに加え、地域外に住む親族による相続、外国人及び外国企業等による投資目的の森林買収など、地域とのつながりが薄い個人や企業が森林を所有し、所有者の把握が困難となるケースが増えていました。その結果、間伐などの手入れが十分にされず森林の多面的機能が低下し、地域の人々の暮らしの安心・安全が守られなくなるのではないかと危惧されてきました。

　中小企業金融円滑化法の最終延長(平成25年3月31日期限)を踏まえ、各地域における中小企業の経営改善・事業再生・業種転換等の支援を実効あるものとするため、全国47都道府県において信用保証協会を中心とした官民共同の「中小企業支援ネットワーク」が構築されました。

　政府は、平成19 年6 月に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を策定しました。警察庁は、企業における反社会的勢力への対応の実態や、同「指針」の導入状況等を把握するため、平成24 年7月に全国の企業10,000 社を対象として、反社会的勢力による不当要求の有無やその内容、「指針」に基づいた反社会的勢力との関係遮断の取組状況、行政機関への要望等についてアンケート調査した結果を公表しました。

　わが国の景気は、世界景気の減速等を背景として弱い動きがみられ、とりわけ中小企業においては、デフレの影響等に対する注意が必要とされている中で、円高等の影響も懸念され予断を許さない状況にあると指摘されています。このような経済情勢を踏まえ、経産省は、親事業者等に対し「下請取引の適正化」及び「下請事業者への配慮等」に係る通達を発出し、景気減速や円高等による企業収益への影響などが立場の弱い下請事業者に不当にしわ寄せされることのないよう配慮することなどを要請しています。

　日本再生戦略(平成24年7月31日閣議決定)では、ライフ成長戦略の重点施策として「ロボット技術による介護現場への貢献や新産業創出／医療・介護等周辺サービスの拡大」を掲げています。この程、ライフ成長戦略の工程表に基づき厚生労働省及び経済産業省は、ロボット介護機器の開発・実用化にかかる重点分野を定めました。

　公正取引委員会は、過去6年間(平成18年1月〜平成13年12月)において独占禁止法違反行為を行っていた東証一部上場企業(違反行為時)は78社存在するところから、独占禁止法コンプライアンスに関する取組の現状把握とその実効性を高めることに資することを目的に調査を行い、その報告書をまとめ公表しました。

　国土交通省は、中小・中堅建設企業のための事業転換のためのケースブックをweb版を開設しました。当該サイトでは、平成23年度「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」に寄せられた相談案件から、継続コンサルティング(出口支援)として、専門家チームが経営改善及び再生支援に携わった44事例が紹介されています。