中小企業金融円滑化法の最終延長(平成25年3月31日期限)を踏まえ、各地域における中小企業の経営改善・事業再生・業種転換等の支援を実効あるものとするため、全国47都道府県において信用保証協会を中心とした官民共同の「中小企業支援ネットワーク」が構築されました。

■中小企業支援ネットワークの概要

・地域内の金融機関同士であっても、経営改善や再生に対する目線や姿勢が異なるため、普段からの情報交換や経営支援施策、再生事例の共有等により、経営改善や再生の目線を揃え、面的な経営改善、再生のインフラを醸成し、地域全体の経営改善、再生スキルの向上を図る。

・参加機関間の連携強化により、各機関が有する専門知識を円滑に活用できる関係の構築を図る。

・地域毎(都道府県単位を想定)に「中小企業支援ネットワーク」を構築。

活動内容、開催頻度、参加者等は地域の実情に応じて決定。

・各地域における自律的な取組として、地元中小企業の迅速な経営改善・事業再生を促進するため、地方公共団体、協会、協議会、経営支援機関等を中心に関係機関が連携を図り、中小企業を支援する枠組を構築済み、もしくは構築に向けた準備を進めてきた地域については、従前の取組を活用・発展。

◆ 参加機関：地域金融機関、信用保証協会、政府系金融機関、中小企業再生支援協議会、企業再生支援機構、事業再生の実務家、法務・会計・税務等の専門家、経営支援機関(商工会、商工会議所等)、地方公共団体、財務局、経産局等

◆ 活動：定期的(年2〜3回程度)に、情報交換会や研修会(施策ツールの紹介、地域金融機関による再生支援の取組、再生手法に関連する勉強会等)により、地域全体の経営改善、再生スキルの向上を図る。

※各都道府県の具体的な取組内容や参加機関等については、それぞれの信用保証協会へお問合わせ下さい。