経済産業省及び総務省統計局は、わが国の全産業分野の売上(収入)金額や費用等の経理事項を同一時点で網羅的に把握するわが国唯一の統計調査として、平成24年2月に初めて実施した「経済センサス−活動調査」の速報結果を公表しました。
■調査結果の概要
(1)売上高、付加価値額の状況
わが国の全産業の売上高は1,302兆2,523億円、付加価値額は242兆6,658億円となっています。
このうち、付加価値額をみると、「製造業」が全産業の21.9％と最も多く、次いで「卸売業・小売業」が同17.5％、「金融業・保険業」が同12.9％などとなっています。また、第三次産業で全産業の71.8％を占めています。
(2)事業所数、従業者数の状況
わが国の事業所数は、580万4,223事業所(平成21年基礎調査と比べると▲6.4％)、従業者数は5,632万4千人(同▲3.6％)となっています。
平成21年基礎調査と比べると、事業所数及び従業者数共に産業大分類17産業のうち16産業で減少しています。一方、「医療・福祉」が事業所数＋2.4％、従業者数＋11.1％と唯一増加となっています。
(3)被災した東北3県(岩手県、宮城県、福島県)の事業所数の状況
事業所数について平成21年基礎調査と比べると、全ての都道府県で減少となり、福島県が▲11.2％、宮城県が▲11.0％、岩手県が▲9.1％であり、減少率の上位3県となっています。
(4)今後の公表予定
(ア)製造業関連集計
平成25年3月に製造業に関する業種別(24業種)、従業者規模別、都道府県別に事業所数、出荷額、付加価値額などの調査結果が公表される予定です。
(イ)その他の産業の集計
平成25年8月以降、順次、各産業毎(例：「卸売業・小売業」)に業種別(約1,400業種)、地域別の売上高、従業者数、産業固有の特性事項(例：「卸売業・小売業」における売場面積)等の詳細な結果が公表される予定です。
なお、製造業については、業種別(約550業種)、品目別(約1,800品目)、都道府県・市区町村別などのより詳細な結果が公表される予定です。
(5)調査結果等の情報入手先について
調査の結果(速報)である「要約」、「結果の概要」、「統計表(エクセル形式)」や「今後の公表予定」については、以下のホームページからダウンロードが可能です。
