国家戦略特区は、「居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成」、「医療等の国際的イノベーション拠点整備」といった観点から、特例的な措置を組み合わせて講じ、世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出することにより、国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的としています。

　資源エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、11月から来年3月までの冬季の省エネルギー対策を促進するため、「冬季の省エネルギー対策について」を決定し公表ししております。これは、東日本大震災を契機とする電力需給のひっ迫に対し、2013年度冬季についても電力需給対策について官民挙げてその取り組みを行おうとするものです。

　20年以上続いたわが国経済の低迷を打破し、力強い経済を取り戻すために策定された「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)に盛り込まれた施策を確実に実行し、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的とし、産業競争力の強化の観点から、企業の提案に基づく「規制改革」を実行するための新たな特例措置、「産業の新陳代謝」を加速するためのベンチャー支援や事業再編の促進などの措置を講じるものとなっています。

　平成25年10月1日に閣議決定された「消費税率及び地方消費税の引上げとそれに伴う対応について」において経済政策パッケージとして、「民間投資活性化等のための税制改正大綱」に基づく政策税制を実施するとされています。中小企業庁は、この政策税制のうち中小企業・小規模事業者関係税制の概要を公表しています。

　平成25年度税制改正において、事業承継税制(非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度)の適用要件等の見直しを行うことが決定し、「所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)」において租税特別措置法の関係部分が改正されたほか、関係政省令も改正されました(一部を除き平成27年1月1日施行)。

　財政再建及び日本再興戦略(成長戦略)の着実な実施を目指し、都市再興の実現に向けた民間事業者等による都市機能の整備等に対する課税の特例措置、民間の知恵・資金を活かした交通インフラの整備・運営及びクリーンで経済的なエネルギー社会の実現等を柱とした国土交通省の平成26年度税制改正要望が公表されています。

　財政再建及び日本再興戦略(成長戦略)の着実な実施を目指し、国内産業の生産性向上、事業再編、研究開発の促進、中小企業投資促進税制の拡充・延長さらに償却資産課税の抜本的見直し等を柱とした経済産業省の平成26年度税制改正要望が公表されています。

　インターネットショッピング等の電子商取引、情報財取引等に関する様々な法的問題点について、民法をはじめとする関連法律がどのように適用されるかを明らかにすることは、関係者の予見可能性を高める観点から重要なことから、経産省では、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を公表していますが、この程、当該準則について改訂されました。

　財政再建及び日本再興戦略(成長戦略)の着実な実施を目指し、家計の資産形成の支援と成長資金の供給拡大のための税制上の措置及び金融所得課税の一体化措置を柱とした金融庁の平成26年度税制改正要望が公表されました。

　わが国の財政状況は、平成25年度末に国・地方をあわせた政府の長期債務残高が約977兆円、GDPの200％に達する見込みであるなど深刻さを増しています。歳出入改革、給付の重点化・効率化をはじめとする社会保障制度改革、日本再興戦略(成長戦略)の着実な実施を基調として、厚生労働者は、平成26年度税制改正要望を公表しました。

　経済産業省及び総務省統計局は、わが国の全産業分野の売上(収入)金額や費用等の経理事項を同一時点で網羅的に把握するわが国唯一の統計調査として、平成24年2月に初めて実施した「経済センサス−活動調査」の結果を公表しました。

　企業が競争力を維持するためには、価値ある情報を「守り」、戦略的に「活用する」ことが重要です。経済産業省では、不正競争防止法による保護を受けられるような情報の管理方法等を解説している「営業秘密管理指針」を作成し公表しています。そして、この程、各種契約書の参考例等に加え、「競業避止義務契約の有効性」に関する参考資料を公表しました。

　中小企業庁は、中小企業・小規模事業者を支援することを目的としたポータルサイト「ミラサポ」を開設しました。本サイトでは、国や公的機関の支援情報・支援施策が提供されるとともに、経営の悩みに対する先輩経営者や専門家との情報交換の場が提供されます。

　近年、日本企業が海外に生産拠点を設けるケースが増えていますが、進出する国によって法令、文化や商慣習等、事業を取り巻く環境は大きく異なっていることから、公益財団法人日本監査役協会は、それらの企業向けに、日本企業がある程度進出していると考えられる主要な国ごとに、その概略、法制度の概要や注意すべき点などを簡潔にまとめたガイドブックを作成し公表しました。

　近年、産業部門だけでなく、民生部門においても省エネルギー対策を一層進めることが求められており、また、電力の需給の早期安定化の観点から、供給体制の強化に万全を期すとともに、需要側においても、普及が進みつつある蓄電池やエネルギー管理システム等が有効に活用されるよう、省エネ法の一部が改正されました。

　総合物流施策大綱は、わが国の物流施策の中長期的な指針を示すものとして、政府が平成9年から4回にわたって策定してきたものです。この程、有識者による検討委員会の提言を踏まえ、2013 年から2017 年を対象期間とする大綱が策定され公表されました。

　わが国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務について、海外における需要の開拓を行う事業及び当該事業活動を支援するための資金供給や助言等を行うことを目的とした「株式会社海外需要開拓支援機構(クール・ジャパン推進機構)」が設立されることとなりました。

　中小企業技術革新制度(日本版SBIR(Small Business Innovation Research)制度)における｢平成25年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針｣が閣議決定されました。特定補助金等の中小企業・小規模事業者向け支出目標額は約455億円となります。

　中小企業の約9割を占める小規模企業は、経営資源の確保が特に困難であることが多く、近年、企業数・雇用者数ともに他の規模の企業と比べても減少していると指摘されてきました。他方、小規模企業は地域経済の安定とわが国経済社会の発展に寄与するという観点から重要な意義を有しているため、その事業活動の活性化を図ることが急務となっています。

　平成25年度税制改正において事業承継税制(非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度)の適用要件等が見直されることになり、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則(平成21年経済産業省令第22号)等の一部改正省令が平成25年7月1日に公布されました。これにより、事業承継税制が使いやすくなることが見込まれます。