20年以上続いたわが国経済の低迷を打破し、力強い経済を取り戻すために策定された「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)に盛り込まれた施策を確実に実行し、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的とし、産業競争力の強化の観点から、企業の提案に基づく「規制改革」を実行するための新たな特例措置、「産業の新陳代謝」を加速するためのベンチャー支援や事業再編の促進などの措置を講じるものとなっています。

法律案の概要

(1)「戦略」を強力に実行し、更に加速化・深化させるための仕組の創設

「戦略」を強力に実行していくために、政府が集中実施期間(5年間)で具体的に実行する制度改革等の内容を「実行計画」として策定。

国民に対し、内閣総理大臣のイニシアチブにより、以下の3点を実施するツールとして位置づける。

ア．どの大臣が何をどのようにいつまでに実施するかを明確にする。

イ．その実行状況を定期的に検証する。

ウ．遅れや不足があった場合は担当大臣の責任により、その理由を公表した上で、代替策を改めて明確に示させる。

これにより、戦略の「作りっ放し」「言いっ放し」を許さない仕組みを法的に確立する。

(2)「規制改革」を強力に推進するための制度の新設

産業競争力の強化の観点から、企業の提案に基づき「規制改革」を実行する新たな制度を創設することにより、規制改革を強力に推進し、意欲ある民間の創意工夫や挑戦を支援。

ア．企業実証特例制度(通称)の創設

骨太の規制改革を推進するツールとして、企業自らが安全性等を確保する措置を講ずることを前提に、企業単位で規制の特例措置を適用する制度を創設。企業の技術力等に着目し、全国一律の規制改革を先導するとともに、産業競争力の強化と安全性等の確保・向上を同時に目指す。

イ．グレーゾーン解消制度(通称)の創設

企業が、現行の規制の適用範囲が不明確な分野においても、安心して新分野進出等の取組を行えるよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ、規制の適用の有無を確認できる制度を創設。事業開始後における規制当局又は利害関係者とのトラブルリスクを未然に回避することを目指す。

(3)「産業の新陳代謝」の促進を図るための措置

ベンチャー企業への支援、世界を目指す思い切った事業再編や先端設備投資を通じて、「産業の新陳代謝」を促す業種横断的支援策を強力に推進。

ア．ベンチャー企業の成長支援

ベンチャーファンドに出資する企業に支援措置を講じ、ベンチャーファンドを通じたベンチャー企業への資金供給の円滑化を図る。ファンドの資金的厚みを増すとともに、技術、経営など総合的な支援を提供する仕組を構築し、新規創業の拡大のみならず、事業拡張期にあるベンチャー企業の成長実現を強力に支援。

イ．思い切った事業再編等を通じ世界を目指す事業革新を促す措置

多数の事業者が国内市場で消耗戦を繰り返す構造が足かせとなっている状況に鑑み、世界に通用する強い事業の創出や新たな事業への挑戦等の事業革新を強力に推進するため、企業に眠る優れた事業・技術・人材等の経営資源を切り出し、又は統合してシナジーを実現するなど、企業組織再編を支援する措置を講じる。

ウ．リスクの高い先端設備投資を促進するための措置

企業設備の新陳代謝を通じて競争力強化を促進するため、高額な初期費用を要し、当初の稼働が見込みにくい先端医療機器や高精度3Dプリンタなどの最先端設備について、リース手法を用いた投資促進措置を新設。

(4)中小企業の活力の再生

ア．地域での創業の促進

地域における創業を促進するため、民間ノウハウを活用したワンストップ創業支援体制を創業者の身近に整備。市区町村が民間の創業支援事業者と連携して、創業支援体制を構築する取組に対して、国も関係省庁が連携して全面的にサポート。

イ．中小企業の事業再生の支援強化

・独立行政法人中小企業基盤整備機構に設置している中小企業再生支援全国本部の機能を拡充し、各都道府県の中小企業再生支援協議会による再生支援体制を強化。

・再生支援協議会等による支援を受けて作成した計画に基づき、経営改善・事業再生に取り組む中小企業者に対する信用保険法の特例を措置し、計画実行段階の資金調達を円滑化。

(5)産業競争力強化のためのその他の措置

その他、産業競争力の強化に資する措置として、国立大学法人等によるベンチャーキャピタル等への出資の特例や中小・ベンチャー企業等を対象とした特許料の減免措置等を図る。

また、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産活法)に盛り込まれた措置(産業革新機構、早期事業再生の円滑化等)のうち、戦略の実行・加速化に必要なものについて、所要の見直しを行った上で本法に位置づけ産活法は本法附則により廃止。