平成25年度税制改正において、事業承継税制(非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度)の適用要件等の見直しを行うことが決定し、「所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)」において租税特別措置法の関係部分が改正されたほか、関係政省令も改正されました(一部を除き平成27年1月1日施行)。

税制改正のポイント

◎事業承継税制とは？

中小企業の後継者の方が、現経営者から会社の株式を承継する際の、相続税・贈与税の軽減(相続：80％分、贈与：100％分)制度です。

(1)事前確認の廃止〜手続の簡素化

・現在：制度利用の前に、経済産業大臣の「事前確認」を受ける必要あり。

・平成25年4月〜：事前確認を受けていなくても制度利用が可能に。

(2)親族外承継の対象化〜親族に限らず適任者を後継者に

・現在：後継者は、現経営者の親族に限定。

・平成27年1月〜：親族外承継を対象化。

(3)雇用8割維持要件の緩和〜毎年の景気変動に配慮

・現在：雇用の8割以上を「5年間毎年」維持。

・平成27年1月〜※：雇用の8割以上を「5年間平均」で評価。

(4)納税猶予打ち切りリスクの緩和

〜利子税負担を軽減

・現在：要件を満たせず納税猶予打ち切りの際は、納税猶予額に加え利子税の支払いが必要。

・平成26年1月〜※：利子税率の引下げ(現行2.1％→0.9％)。

・平成27年1月〜※：承継5年超で、5年間の利子税を免除。

〜事業の再出発に配慮

・現在：相続・贈与から5年後以降は、後継者の死亡又は会社倒産により納税免除。

・平成27年1月〜※：民事再生、会社更生、中小企業再生支援協議会での事業再生の際にも、納税猶予額を再計算し、一部免除。

(5)役員退任要件の緩和〜現経営者の信用力を活用

・現在：現経営者は、贈与時に役員を退任。

・平成27年1月〜※：贈与時の役員退任要件を代表者退任要件に。(有給役員として残留可)

(6)債務控除方式の変更〜債務の相続があっても株式の納税猶予をフル活用できるように

・現在：猶予税額の計算で現経営者の個人債務・葬式費用を株式から控除するため、猶予税額が少なく算出。

・平成27年1月〜：現経営者の個人債務・葬式費用を株式以外の相続財産から控除。

※既に事業承継税制を利用されている方が、改正後の新制度の適用を受けることを希望する場合には、新制度の適用に切り替える必要があります。