国土交通省は、平成26年9月1日から、航空機を電波耐性に応じて区分し、その区分ごとに使用可能な電子機器と時間帯を拡大する措置を講じました。搭乗する航空機内で使用可能な電子機器については、各航空会社に問い合わせる必要があります。また、着陸の後、滑走路を離脱し誘導路に入った時から、全ての電子機器が使用可能となります。

　経済産業省は、技術の進歩や安全性向上等必要に応じてJIS規格を制定・改正しています。この程、15件の制定・改正が行われましたが、その中で「案内用図記号」のJIS改正も行われ、2020年のオリンピック・パラリンピックを見越した外国人観光客にもわかりやすい案内図記号も追加されました。

　行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会の実現を目指す社会基盤としてのマイナンバー制度は、平成28年1月から運用が開始されます。本制度の稼働へ向けて準備が進められていますが、この程、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則が公布されました。

　経済産業省は、第186回通常国会での会社法改正を機に、これまでの検討を総括し、「社外役員を含む非業務執行役員の役割・サポート体制等に関する中間取りまとめ」及び「社外役員等に関するガイドライン」を取りまとめ公表しました。

　産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置により、国内出願を行う場合には「審査請求料」と「特許料」、国際出願(日本語でされたものに限る)を行う場合には「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」の軽減措置が受けられます。この軽減措置は、平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求又は国際出願を行う場合が対象になります。

　情報通信技術の飛躍的な進展により「ビッグデータ」の収集・分析が可能となってきており、このことがわが国のイノベーション創出に多大な寄与するものと期待されています。しかし、その反面、パーソナルデータの利活用に当たって、保護すべき情報の範囲や事業者が遵守すべきルールが曖昧になりつつあることから、パーソナルデータの利活用に関する関連制度の見直し作業が進められています。

　先ごろ政府は、「骨太の方針2014」を公表しました。本方針では、経済の好循環の動きを更に進め、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとし成長への期待を根付かせていくために需要の安定的な拡大に取り組み、同時に、需給ギャップが縮小してきた今こそ、新たなチャレンジの好機であるとし、絶え間なきイノベーションとともに、高付加価値の財・サービスを生み出し、成長する経済を目指すとしています。

　わが国の中小企業数は約385万社。その内の9割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在です。経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠であることから、小規模企業の振興に関する施策について、総合的かつ計画的に実施するための法整備が行われました。

　行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会の実現を目指す社会基盤としてのマイナンバー制度は、平成28年1月から運用が開始されます。本制度の稼働へ向けて準備が進められていますが、この程、マイナンバー法施行令のポイントと概要資料が公表されました。

　経済産業省は、企業活動に大きな影響を与えるCSR(企業の社会的責任)の今日的な課題を理解するため、企業の個別事案や諸外国のCSR 戦略、国際フレームワークの現状を包括的に把握するための調査を実施し、この程、調査結果を「国際的な企業活動におけるCSR(企業の社会的責任)の課題とそのマネジメントに関する調査報告書」として取りまとめ公表しました。

　金融庁は、「経営者保証に関するガイドライン」を融資慣行として浸透・定着させていくことが重要であるとの考えから、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みを促しています。この程、ガイドラインの活用に関して、金融機関等により広く実践されることが望ましい取組みが事例集として取りまとめ、公表されました。

　今回の著作権法改正では、近年、デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い、電子書籍が増加する一方、出版物が違法に複製され、インターネット上にアップロードされた海賊版被害が増加していることから、紙媒体による出版のみを対象としている現在の出版権制度を見直し、電子書籍に対応した出版権の整備が行われました。

　国土交通省は、地域振興や観光振興等の観点から、自動車のナンバープレートの地域名表示を弾力化し、自動車検査登録事務所の新設の有無にかかわらず、新たな地域名表示を認めることとしていますが、この程、ご当地ナンバー第2弾の導入時期が公表されました。

　総務省は、グローバル展開を視野に入れつつ、ICTを日本経済の成長と国際社会への貢献の切り札として活用する方策等を様々な角度から検討することを目的として、平成25年2月から総務大臣主宰の「ICT成長戦略会議」を開催し、この程、『スマート・ジャパンICT戦略』骨子が公表されました。

　環境省は、今年も6月1日から9月30日までは「スーパークールビズ」を実施することとし、官民が主体的に「クールビズ」に取り組み(冷房時の室温28℃に設定)、地球温暖化防止及び節電の更なる促進を呼びかけています。

　近年、ホテルや百貨店、レストラン等において、メニュー表示と異なった食材を使用して料理を提供していた事案が発生したことから、食に対する消費者の安全・安心の確保を図るため、国及び都道府県の不当表示等に対する監視指導態勢を強化するとともに、事業者に表示等に係る適切な管理体制の整備を義務付ける等の措置を講じるための法改正が行われます。

　飲酒運転や無免許運転のような悪質で危険な運転による死傷事件が後を絶ちませんが、これらの事件の中には、危険運転致死傷罪の要件に当てはまらないため、自動車運転過失致死傷罪が適用されたものもあり、悪質で危険な運転が原因であるのに過失犯、つまり不注意によって起きた事件として自動車運転過失致死傷罪として軽く処罰されるのはおかしいのではないかという被害者や遺族等の意見があったことから法制定に至ったものです。

　2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、さらに外国人旅行者数の増加が予想されることから、訪日プロモーションや外国人旅行者にとって快適な滞在環境整備の一環として規制緩和されるものです。本年10月から外国人旅行者のショッピングにおける魅力を向上させ、日本における旅行消費を増加させるため、全ての品目が消費税免税の対象とされます。

　グリーン投資減税は、エネルギー起源ＣＯ2排出削減や再生可能エネルギー導入拡大に資する設備投資の加速化が必要不可欠であるとの観点から、平成23年度税制改正において創設されたものですが、平成26年4月1日、「所得税法等の一部を改正する法律」により、その減税対象設備が変更されました。

　青色申告書を提出する中小企業者等の各事業年度において、損金に算入される試験研究費の額がある場合には、試験研究費の額の一定割合について税額控除が認められますが、平成26年度の税制改正において、拡充・延長が図られました。