金融庁は、「経営者保証に関するガイドライン」を融資慣行として浸透・定着させていくことが重要であるとの考えから、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みを促しています。この程、ガイドラインの活用に関して、金融機関等により広く実践されることが望ましい取組みが事例集として取りまとめ、公表されました。
■経営者保証に関するガイドラン」の活用事例集
活用事例集は、ガイドラインが融資慣行として浸透・定着していくとともに、中小企業等の経営者にとっても、思い切った事業展開や早期の事業再生等の取組みの参考とするため、さらには、その他の経営支援の担い手が行う経営支援の一助とするために公表されたものです。
(※注)本事例集は、各金融機関から提出された資料からを作成され、文中等における取組みに対する評価等については、当該資料を作成した各金融機関における見解であり、金融庁の見解を表したものではない旨の付記があります。
◎掲載事例
本事例集は、「経営者保証に依存しない融資の一層促進」、「適切な保証金額の設定」、「既存の保証契約の適切な見直し」及び「保証債務の整理」の4項目から構成されています。
Ⅰ.経営者保証に依存しない融資の一層の促進事例
1.事業計画の実現可能性等を考慮して経営者保証を求めなかった事例
2.経営管理の強化に取り組んでいる取引先に対して経営者保証を求めなかった事例
3.他の金融機関と協調して経営者保証を求めなかった事例
4.牽制機能の発揮に課題が残っているが、経営者保証を求めなかった事例
5.保全不足ではあるが、経営者保証を求めなかった事例
6.債務超過ではあるが、経営者保証を求めなかった事例
7.ＡＢＬ等の代替手法も検討したが、結果として経営者保証を求めなかった事例
8.今後の事業承継を考慮して経営者保証を求めなかった事例
9.海外進出企業に対して経営者保証を求めなかった事例
10.経営者保証の機能の代替として解除条件付保証契約を活用した事例
11.経営者保証の機能の代替として停止条件付保証契約を活用した事例
Ⅱ．適切な保証金額の設定事例
1.預金担保による保全状況等を考慮して保証金額を設定した事例
2.不動産担保による保全状況等を考慮して保証金額を減額した事例
3.会長の保証契約の解除と社長の保証金額の減額を同時に行った事例
4.不動産担保による保全状況等を考慮して保証金額を減額した事例
Ⅲ．既存の保証契約の適切な見直し事例
1.保証契約の期限到来に伴い、経営者保証を解除した事例
2.経営者の交替に際し、前経営者の保証を解除し、新経営者から保証を求めなかった事例(1)
3.経営者の交替に際し、前経営者の保証を解除し、新経営者から保証を求めなかった事例(2)
4.事業承継に際し、元社長の保証を解除した事例
5.他の金融機関と協調して経営者保証を解除した事例
6.当社との関係がなくなった前経営者の保証を解除した事例
Ⅳ．保証債務の整理事例
1.中小企業再生支援協議会を活用して保証債務を整理した事例
2.事業再生ADRを活用して保証債務を整理した事例
◎「経営者保証に関するガイドライン」とは
平成25年12月5日、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」が、中小企業・小規模事業者等の経営者による個人保証の契約時と履行時等における課題への解決策を具体化するため、その対応に係る自主的かつ自律的な準則としての「経営者保証に関するガイドライン」を公表したものです。
ガイドラインは、保証契約時等の対応として、(1)中小企業が経営者保証を提供することなく資金調達を希望する場合に必要な経営状況とそれを踏まえた債権者の対応、(2)やむを得ず保証契約を締結する際の保証の必要性等の説明や適切な保証金額の設定に関する債権者の努力義務、(3)事業承継時等における既存の保証契約の適切な見直し等について規定しています。
また、保証債務の整理の際の対応として、(1)経営者の経営責任の在り方、(2)保証人の手元に残す資産の範囲についての考え方、(3)保証債務の一部履行後に残った保証債務の取扱いに関する考え方等について規定しています。
参考：日本商工会議所「経営者保証に関するガイドライン」
