グリーン投資減税は、エネルギー起源ＣＯ2排出削減や再生可能エネルギー導入拡大に資する設備投資の加速化が必要不可欠であるとの観点から、平成23年度税制改正において創設されたものですが、平成26年4月1日、「所得税法等の一部を改正する法律」により、その減税対象設備が変更されました。
■変更の概要
エネルギー環境負荷低減推進税制(グリーン投資減税)は、我が国のエネルギー環境への適合及びエネルギー需給構造の改革のため、需要・供給の両面において、エネルギー起源ＣＯ2排出削減や再生可能エネルギー導入拡大に資する設備投資の加速化が必要不可欠であるとの観点から、平成23年度税制改正において創設されたものです。
平成26年4月1日、「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行され、グリーン投資減税の対象設備が変更されました。
◎平成26年度から変更されたグリーン投資減税の対象設備は、次の図表のとおりです。
| 財務省告示別表 | 対象設備区分 | 番号 | 平成26年度からの対象設備 |
| 1 | 太陽光発電設備及び風力発電設備 | 1 | 太陽光発電設備 |
| 2 | 風力発電設備 | ||
| 2 | 新エネルギー利用設備等 | 1 | 中小水力発電設備 |
| 2 | 水熱利用設備 | ||
| 3 | 雪氷熱利用設備 | ||
| 4 | バイオマス利用装置 | ||
| 3 | 二酸化炭素排出抑制設備等 | 1 | コンバインドサイクル発電ガスタービン |
| 2 | プラグインハイブリッド自動車 | ||
| 3 | エネルギー回生型ハイブリッド自動車 | ||
| 4 | 電気自動車 | ||
| 5 | 電気自動車専用急速充電設備 | ||
| 6 | 高効率型電動熱源機 | ||
| 7 | 定置用蓄電設備 | ||
| 4 | エネルギー使用制御設備 | 1〜6 | エネルギー使用制御設備(6設備) |
◎平成25年度までグリーン投資減税の対象設備となっていたもののうち、以下の図表に掲げたものは、生産性向上設備投資促進税制に移行しました。
| 対象設備区分 | 平成25年度までの対象設備 |
| 熱電併給型動力発生設備 | 熱電併給型動力発生装置 |
| 二酸化炭素排出抑制設備等 | 熱併給型動力発生装置 |
| 高効率配線設備 | |
| 高効率複合工作機械 | |
| ハイブリッド建設機械 | |
| 高効率電気式誘導加熱炉 | |
| 断熱強化型工業炉 | |
| 高性能工業炉廃熱回収式燃焼装置 | |
| ガス冷房装置 | |
| 高断熱窓設備 | |
| 氷蓄熱式冷凍機組込型空気調和機 | |
| 高効率照明設備 |
