経済産業省・産業構造審議会の営業秘密の保護・活用に関する小委員会は、「日本再興戦略 改訂2014」及び「知的財産推進計画2014」において、営業秘密の保護強化に向けた制度整備等が求められたことを受けて、営業秘密管理指針の見直し、中小企業等に対する営業秘密管理の支援のあり方及び営業秘密漏えいに対する制度の見直しについて審議を重ね、今般、中間とりまとめを公表しました。

　特許法等の一部を改正する法律(平成26年5月14日法律第36号)により、商標法が改正され、色彩のみからなる商標、音商標など、これまで商標として登録し保護することができなかった商標について登録をすることができるようになります。

　中小企業庁は、閣議決定された平成26年12月27日付「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」及び平成27年1月9日付「平成26年度補正予算案」を踏まえ、事業規模9兆円の金融支援により、中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援や事業再生支援に万全を期すとしています。

　経済産業省は、わが国企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、行政施策の基礎資料を得るため、「企業活動基本調査」として毎年末に取りまとめております。この程、平成26年調査結果(平成25年度実績)が速報版として公表されました。

　経済産業省と文部科学省は、研究者等が大学や公的研究機関、民間企業等の間で、それぞれと雇用契約関係を結び、各機関の責任の下で業務を行うことが可能となる仕組みである「クロスアポイントメント制度」の基本的枠組と制度活用にあたっての留意点をとりまとめ公表しました。

　警察庁は、企業における反社会的勢力への対応の実態や同「指針」の導入状況等を把握するため、平成26年7月に全国の企業10,000社を対象として、反社会的勢力による不当要求の有無やその内容、「指針」に基づいた反社会的勢力との関係遮断の取組状況、行政機関への要望等についてアンケート調査し、その結果をとりまとめ公表しました。

　文部科学省、内閣府、厚生労働省及び経済産業省並びに国公私立大学、短期大学及び高等専門学校関係団体から構成される就職問題懇談会と共同で、民間企業及び大学における学生の就職・採用活動時期の変更(後ろ倒し)に関してアンケート調査を実施し、結果を取りまとめ公表しています。

　平成26年12月12日、経済産業省は、大量の個人情報の漏えい事案等を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を改正し告示・施行しました。主な改正点は、第三者からの適正な取得の徹底、社内の安全管理措置の強化及び委託先の監督の強化及び共同利用制度の趣旨の明確化等となっています。

　街頭やインターネット上で、バッグや時計などの偽ブランド品や、音楽ＣＤ、映画のＤＶＤなどの海賊版（いわゆる「ニセモノ」）が売買されていることが問題になっています。これら「ニセモノ」を製造・販売することは知的財産の権利の侵害であり、罰則の対象となります。内閣府では、20歳以上の日本国籍を有する人を対象に数年ごとに知的財産に関する世論調査を実施し、この程、平成26年の調査結果が公表されました。

　経済産業省は、ここ1年の中小・小規模企業の経営状況の変化に関する調査を行い、その結果について公表しました。原材料・エネルギーコスト増を踏まえた価格転嫁については、半数を超える中小・小規模企業で価格転嫁が困難な状況となっており、その理由は企業規模や業種によって違いが見られます。

　経済産業省は、一般社団法人リンクデータの協力でオープンデータを活用したビジネス創出のためのマッチング支援サイト「Knowledge Connector(β版) 」を構築し、公開しています。当該サイトは、全国的に行われているオープンデータを活用したイベントの成果等を集約し、一元的に検索を可能にするものです。

　豊かで活力ある社会の実現を図るために、これまで以上に女性が働きやすい環境を創出する必要があることから、政府は、国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針、事業主の行動計画の策定及び女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について法制度化を目指しています。

　中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法の的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図ってきています。そして、昭和54年度から毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。

　経済の好循環を全国に波及させるため、創業間もない中小企業の官公需の受注促進と、地域産業資源を活用した「ふるさと名物」の開発・販路開拓により地域の需要創生を実現するため、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」及び「独立行政法人中小企業基盤整備機構法」の3法が改正されます。

　2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、さらに外国人旅行者数の増加が予想されることから、訪日プロモーションや外国人旅行者にとって快適な滞在環境整備の一環として規制緩和され、10 月1日から従来免税販売の対象となっていなかった消耗品(食料品、飲料品、薬品類、化粧品類、その他消耗品)を含めた、全ての品目が消費税免税の対象となるとともに、手続きに必要な書類等の様式が弾力化されました。

　経済産業省では、2014年に入り相次いで発生している内部不正による機密情報の漏えい事案を受け、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と協力し情報収集を行うとともに、情報管理における問題点を分析、同様の事案の発生を防ぐための組織における対策を検討し、「組織における内部不正防止ガイドライン」の改訂を行い公表しました。

　厚生労働省は、少子高齢化が進む社会構造の変化に対応するため、女性の活躍推進、若者・高齢者等の活躍推進及び外国人材の活用を一層推進するための諸施策を盛り込んだ平成27年度の税制改正要望を公表しました。

　法務省・法制審議会から民法の債権関係の規定見直しに関する要綱仮案が公表されました。現行民法が明治29(1894)年の制定以来、全般的な見直しが行われてこなかったこと、社会・経済が大きく変化し、取引形態も多様化・複雑化していることを踏まえての見直し作業が行われきました。しかし、法曹界や実業界からは、市民社会の基本ルールであることから拙速にならないよう慎重に進めるよう要望も出されています。

　経済産業省は、アベノミクスによる景気回復を経済の好循環につなげていくために、日本の稼ぐ力の強化、中小企業・小規模事業者の活性化、環境・エネルギー制約の克服とクリーンで経済的なエネルギー構造を実現することを柱とした平成27年度税制改正要望を公表しました。

　インターネットの普及、サーバの低価格化、携帯端末等の普及により、社会で取扱われるデータ量が急増し、データセンターの需要が伸び、今後の成分野として期待され、また、情報システムや事業継続のためのバックアップシステムをデータセンターに移転・保持する機運がまっているものの、導コストの問題等により広く導されるにはっていないことから、国として支援を進めています。