文部科学省、内閣府、厚生労働省及び経済産業省並びに国公私立大学、短期大学及び高等専門学校関係団体から構成される就職問題懇談会と共同で、民間企業及び大学における学生の就職・採用活動時期の変更(後ろ倒し)に関してアンケート調査を実施し、結果を取りまとめ公表しています。

■調査方法及び調査結果の概要

◎調査の方法

・調査対象：全国の企業より地域･規模(従業員数)･新規採用者数を考慮の上、2,500社を抽出

・調査実施時期：平成26年9月8日から平成26年9月26日

・回答率：49.2％(回答数：1,230社)

◎調査結果の概要

(1)平成28年3月卒業・終了予定者の採用予定があると回答した企業1,092社のうち、就職・採用活動時期の後ろ倒しについて

・既に準備が完了している⇒120社(11.0％)

・これから準備に取り組む段階である⇒911社(83.4％)

と回答しており合計で94.4％の企業が採用活動の後ろ倒しを行うことが見込まれる。

(2)採用選考活動において卒業後3年以内の既卒者の学生を新卒者として扱うなど新卒要件の緩和状況について

・受け付けている、もしくは今後受け付ける予定と回答した企業⇒880社(71.5％)

(3)大学等が行うキャリア教育の一環としての学内セミナーへの協力依頼について

・「積極的に」あるいは「可能な範囲で」応じていると回答した企業⇒891社(72.4％)

・「応じていない」と回答した企業⇒314 社(25.5%)

※「応じていない」理由として、そもそも「依頼がない」、また、依頼があっても「採用担当人員の不足」や「体制にゆとりがない」といった回答。従業員数別の回答状況をみると、「応じていない」314 社のうち、266社(84.7％)が従業員数300 人以下の企業。

(4)採用選考活動における学業成果の活用について

平成27年3 月卒業・修了予定者の採用選考活動において、応募条件として成績証明書等の単位を修得した授業科目名、単位数、成績が分かるものの提出を求めているか、またその活用状況について

・成績表の提出を求めたと回答した企業⇒808 社(65.7%)、そのうち、74.6％の企業が成績表を適切に評価している。

(5)日本人の海外留学経験者の採用動向について

・「積極的に採用している」あるいは「今後、積極的な採用を予定している」と回答した企業⇒465社(37.8％)

※海外留学経験者の採用意欲は、企業の規模に比例して高く、特に従業員数が5,000 人を超える企業においては、8 割以上の企業が高い採用意欲を示している。また、就職・採用活動時期の変更は、海外留学経験者の採用拡大につながるかについて質問したところ、「つながる」と回答した企業は35.5%であるが、特に従業員数が5,000 人を超える企業においては、60％以上の企業が、海外留学経験者の採用を拡大するとしている。

(6)インターンシップについて

・インターンシップを実施していると回答した企業⇒506社(41.1％)、そのうち342社(67.6％)は、就職・採用活動時期の後ろ倒しに伴う実施時期の変更は予定していないと回答。