経済産業省は、わが国企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、行政施策の基礎資料を得るため、「企業活動基本調査」として毎年末に取りまとめております。この程、平成26年調査結果(平成25年度実績)が速報版として公表されました。

■平成26年企業活動基本調査結果(速報値)の概要

1.売上高及び利益の状況

(1)平成25年度の1企業当たりの売上高⇒241.3億円、前年度比7.5％増加

主要産業でみると以下の順となります。

・卸売企業⇒393.4億円、前年度比10.6％増

・製造企業⇒223.3億円、同6.8％増

・小売企業⇒240.7億円、同4.1％増

(2)1企業当たりの営業利益⇒8.3億円、前年度比42.1％と大幅増加

主要産業でみると以下の順となります。

・製造企業⇒10.5億円、前年度比54.2％増

・卸売企業⇒5.4億円、同17.4％増

・小売企業⇒6.6億円、同6.7％増

2.従業者の状況

・1企業当たりの常時従業者数⇒484人、前年度比2.5％増加

・1企業当たりの正社員・正職員数⇒310人、前年度比1.6％増

・1企業当たりのパートタイム従業者数⇒144人、同2.9％増・・・調査開始以来の最高値更新

3.給与総額でみる企業及び常時従業者の状況

(1)1企業当たりの給与総額を主要産業で見ると、

・製造企業⇒2,163.7百万円、前年度比1.9％増

・卸売企業⇒1,319.2百万円、同7.7％増

・小売企業⇒2,137.5百万円、同1.1％増

(2)1人当たりの給与総額を主要産業で見ると、

・製造企業⇒535.8万円、前年度比1.2％増

・卸売企業⇒504.3万円、同2.3％増

・小売企業⇒243.9万円、同▲0.9％減

4.子会社・関連会社の保有状況

(1)製造企業の子会社保有企業比率は、

・国内⇒36.3％、前年度差▲0.1％ポイント低下

・海外⇒27.7％、同0.6％ポイント上昇・・・海外は調査開始以来最高値を更新

(2)1企業当たりの海外子会社数⇒7.8社・・・調査開始(平成15年度)以来最高値を更新

5.東日本大震災後の状況

平成25年度の被災3県(岩手県、宮城県、福島県)に本社を有する企業の

・売上高⇒12.0兆円、前年度比4.6％増

・付加価値額⇒2.3兆円、同9.8％増

・常時従業者数⇒30.6万人、同0.7％増

と、震災前のレベルを上回るようになりました。