豊かで活力ある社会の実現を図るために、これまで以上に女性が働きやすい環境を創出する必要があることから、政府は、国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針、事業主の行動計画の策定及び女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について法制度化を目指しています。

■女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案の概要

豊かで活力ある社会の実現を図るためには、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが一層重要である。 そのため、以下を基本原則として、女性の職業生活における活躍を推進する。

女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用が行われること

職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること

女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきこと

◎基本方針等の策定

国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針を策定（閣議決定）。

地方公共団体（都道府県、市町村）は、上記基本方針等を勘案して、当該区域内における女性の職業生活における活躍についての推進計画を策定（努力義務）。

◎事業主行動計画の策定等

国は、事業主行動計画の策定に関する指針を策定。

国や地方公共団体、民間事業主は以下の事項を実施（労働者が300人以下の民間事業主については努力義務）。

国は、優れた取組を行う一般事業主の認定を行うこととする。

◎女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置

国は、職業訓練・職業紹介、啓発活動、情報の収集・提供等を行うこととする。地方公共団体は、相談・助言等に努めることとする。

地域において、女性活躍推進に係る取組に関する協議を行う「協議会」を組織することができることとする(任意)。

◎その他

原則、公布日施行(事業主行動計画の策定については、平成28年4月1日施行)

10年間の時限立法