近年、日本企業が海外に生産拠点を設けるケースが増えていますが、進出する国によって法令、文化や商慣習等、事業を取り巻く環境は大きく異なっていることから、公益財団法人日本監査役協会は、それらの企業向けに、日本企業がある程度進出していると考えられる主要な国ごとに、その概略、法制度の概要や注意すべき点などを簡潔にまとめたガイドブックを作成し公表しました。

■国別海外監査ガイドブックの概要

企業活動のグローバル化に伴い、取締役の職務執行の監査を職務とする監査役においても、海外事業展開の把握、海外子会社の監査など、海外事業活動に係る監査のあり方、手法を十分検討し、自社グループの健全かつ持続的な発展に寄与できるよう努めることが求められている状況を踏まえ、日本企業がある程度進出していると考えられる主要な国ごとに、その概略、法制度の概要や注意すべき点などを簡潔にまとめたガイドブックを作成したものです。

本ガイドブックは、国ごとに「概略」、「法令、コーポレート・ガバナンス」、「会計制度、税制度」、「金融・投資」、「その他のリスク」及び「参考資料」の6つの章から構成されています。

・「概略」では、当該国の成り立ちや特徴などの国家概要、面積や人口構成等の一般的事項を記載。

・「法令、コーポレート・ガバナンス」では、当該国の法体系、司法制度に加え、子会社の運営において関係が深いと考えられる当該国の会社法の概要について記載。

・「会計制度、税制度」及び「金融・投資」では、当該国の会計基準や税法体系、外資政策等について簡潔に紹介。

・「その他のリスク」では、政情や反社会的勢力の存在等、当該国へ往査に赴く際に留意すべき主要な事項について紹介。

◎本ガイドブックに取り上げられている国

・アメリカ合衆国

・インド共和国

・インドネシア共和国

・英国

・スペイン王国

・タイ王国

・大韓民国

・中華人民共和国

・ドイツ連邦共和国

・フランス共和国

・ブラジル連邦共和国

・ベトナム社会主義共和国

・マレーシア

・メキシコ合衆国

・ロシア連邦