財政再建及び日本再興戦略(成長戦略)の着実な実施を目指し、都市再興の実現に向けた民間事業者等による都市機能の整備等に対する課税の特例措置、民間の知恵・資金を活かした交通インフラの整備・運営及びクリーンで経済的なエネルギー社会の実現等を柱とした国土交通省の平成26年度税制改正要望が公表されています。

国土交通省の平成26年度税制改正要望の概要

Ⅰ．安全・安心の確保と地域活性化

1.都市の魅力の向上・土地の有効利用の促進

(1)都市再興に向けた都市機能の整備のための特例措置の創設(所得税・法人税・固定資産税等)

(2)優良住宅地等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の軽減税率の延長(所得税等)

(3)土地等の譲渡益に対する追加課税制度の停止期限の延長(法人税・所得税等)

(4)相続税等納税猶予農地を公共事業用地として譲渡した者に対する利子税の免除

2.住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保

(1)新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長

(2)老朽化マンションの建替え等の促進に係る特例措置の創設・延長(所得税・登録免許税等)

(3)認定長期優良住宅に係る特例措置の延長(登録免許税・不動産取得税・固定資産税)

(4)居住用財産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例措置の延長

(5)中古住宅流通・リフォーム市場の活性化のための特例措置の創設・適用要件の合理化(所得税等)

3.地域公共交通の維持・活性化

(1)航空機燃料税の軽減措置の延長

(2)国内線航空機に係る固定資産税の特例措置の延長・拡充

(3)鉄道駅のバリアフリー化、地域鉄道の再構築事業に係る固定資産税等の特例措置の延長

4.離島地域の振興

奄美群島の工業用機械等に係る割増償却制度の延長

Ⅱ．成長戦略の推進

1.耐震等の設備投資の促進・産業競争力の強化

(1)既存建築物の改修投資促進のための特例措置の創設(法人税・固定資産税等)

(2)鉄道・港湾の耐震対策の推進のための特例措置の創設(法人税等)

(3)災害時の事業継続、帰宅困難者対策等に係る特例措置の創設(法人税・固定資産税等)

(4)バラスト水処理装置及びＬＮＧ船舶に係る設備投資の促進のための特例措置の創設(法人税等)

(5)国際船舶に係る登録免許税の特例措置の延長・拡充

(6)トラック、内航貨物船、機械装置等に係る中小企業投資促進税制の延長・拡充(法人税・所得税等)

2.民間の知恵・資金を活かした交通インフラの整備・運営

(1)関西空港・伊丹空港の公共施設等運営権の設定に係る登録免許税・法人税等の特例措置の創設

(2)成田空港会社の業務用固定資産に係る固定資産税の特例措置の延長

(3)新幹線の建設に係る登録免許税・不動産取得税の特例措置の創設

3.世界を惹きつける観光立国の実現

(1)外国人旅行者向け消費税免税制度に係る対象品目の拡大等及び手続の簡素化

(2)ホテル・旅館の建物に係る固定資産評価の見直し

Ⅲ．クリーンで経済的なエネルギー社会の実現

1.自動車の車体課税の見直し

平成25年度与党税制改正大綱を踏まえた車体課税の見直し(自動車重量税･自動車取得税･自動車税)

2.モーダルシフト及び省エネ・グリーン化の推進

(1)海運・鉄道・航空に係る地球温暖化対策税の還付措置の延長及び営業用トラック・バスへの拡充

(2)船舶に係る買換特例の延長(法人税・所得税)

(3)ＪＲ貨物の車両取得に係る固定資産税の特例措置の延長

(4)認定低炭素住宅に係る特例措置の延長(登録免許税)