政府は、独立採算型等のＰＦＩ事業に対し金融支援等を実施することにより、国の資金を呼び水として公共事業への民間投資を喚起し、財政負担の縮減や民間の事業機会の創出を図るため、その窓口的役割を果たす「株式会社民間資金等活用事業推進機構」に関し、その設立、業務の範囲、財政上の措置等を定めるための法律改正を行います。

◎改正法案の目的

日本経済再生に向けた緊急経済対策(平成25年1月11日閣議決定)において、「成長による富の創出」を図ることが最優先課題であり、その具体策の一つとしてPFI の推進による民間資金を活用したインフラ整備事業を強力に推し進めることが重要であるとの認識から、その推進窓口として「株式会社民間資金等活用事業推進機構」を創設することとしたものです。

◎株式会社民間資金等活用事業推進機構について

(1)機構の主な業務

・独立採算型等(コンセッション方式を含む。)のPFI事業等に対する出資・融資(優先株・劣後債の取得等)

・PFI事業者等に対する専門家の派遣及び助言

(2)機構への出資等

・官民による共同出資、政府保証等

(3)その他

・業務の中立性・公平性の確保等のため、機構への民間資金等活用事業支援委員会の設置や国による監督等により、ガバナンスを確保

・機構は15年間(平成40年3月末)を目途に業務を終了

※PFI(Private Finance Initiative)とは

公共サービスの提供に際して公共施設が必要な場合に、従来のように公共が直接施設を整備せずに民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法です。