平成23年10月に発生したタイ王国における洪水被害を例に挙げるまでもなく、企業が浸水被害を受け、サプライチェーンが寸断されるとその影響は世界中に及びます。国土交通省は、地域の水防を担う自治体と連携し自衛水防に取り組む企業に役立つ洪水や雨量に関する情報を提供するなど、浸水被害の軽減及び地域の水防力の強化に乗り出しました。
■自衛水防支援事例の概要
国土交通省、群馬県桐生市及び株式会社ミツバは、渡良瀬川の浸水想定区域に本社及び研究開発センターを構える株式会社ミツバが実施する浸水防止対策と株式会社ミツバの協力を得て行う周辺地域住民の避難誘導を連携して行う全国初の取組として「株式会社ミツバと周辺地域の水防体制に関する協定書」を締結しました。
地域経済の要である企業活動を浸水から守るための支援は、国土交通省社会資本整備審議会からも提言されている地域の要請であるとともに、企業に社会貢献を求められていることも踏まえ、企業、行政が連携して地域の安全・安心を確保することに取り組んでいくことが今後の減災対策として重要な施策といえます。国土交通省としては、企業の減災対策実施への具体的な支援として全国初の試みとなっています。
