中小企業庁では、公正取引委員会と連携し下請代金支払遅延等防止法の違反行為への厳正な対処を行うとともに、親事業者等に対する下請代金法の普及啓発を行っています。このほど、平成25年度上半期(4月〜9月)の下請代金法に基づく取締状況及び「下請かけこみ寺」等の実施状況等の取りまとめが公表されました｡

平成25年度上半期における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況の概要

(1)書面調査

平成25年度上半期には､親事業者45,378社に下請事業者193,332社を加えた計238,710社に対して書面調査を実施した。また､中小企業庁及び地方の各経済産業局では､下請事業者から下請代金法に違反するおそれのある事業者についての申告の受付を随時行っており､平成25年度上半期は12件の申告があった。

(2)立入検査、改善指導等

書面調査の結果から下請代金法違反のおそれのある9,847社の親事業者へ指導文書を発出するとともに、違反のおそれの高い566社に対し立入検査等を実施し､518社に対して書面により改善指導を行った(表1参照)｡

実体規定関係の禁止行為の違反としては､下請代金の支払遅延､下請代金の減額が多く見られ､これらに対し改善指導を行った(表2及び別紙1参照)｡そのうち親事業者157社に対し､減額した下請代金及び支払遅延に係る遅延利息等の合計額約328百万円の支払を指導した(表3参照)｡

【表1】

【表2】

(3)遅延利息の支払及び減額した下請代金等の返還状況

違反した親事業者157社に対して、支払遅延に対する遅延利息の支払、下請代金の減額に対する減額分の返還等を行わせた(表3参照)。

【表3】

(4)「下請かけこみ寺」相談対応

下請取引等に関する様々な相談に対して親身な相談を行っている｡平成25年度上半期の相談実績は2,449件(平成24年度上半期2,349件)となっており､その内容は｢下請代金法｣に関連する相談が418件(同420件)､｢建設業｣に関する相談が578件(同639件)､｢運送業｣に関する相談が78件(同91件)、「その他」が1,375件(同1,199件)となっている。

(注)平成25年度 の件数は、速報値。