インターネット上の安全・安心に関する世論調査について

　利便性の高いインターネットを安全・安心に利用したいと大多数の人は望んでいますが、それを阻害しようとする不正アクセス・ハッキング・サイバー攻撃等といった事象も多数発生しています。内閣府では、この程、「インターネット上の安全・安心に関する国民の意識」に関する世論調査結果を公表しました。

■インターネット上の安全・安心に関する世論調査概要

調査対象：全国20歳以上の日本国籍を有する者

調査人数：3,000人

有効回収数(率)：1,722人(57.4％)

調査時期：平成27年7月2日〜7月12日

【問】あなたは、日常、仕事・私的利用を問わず、どのくらいの頻度でホームページの閲覧や電子メールの送受信といったインターネットを利用していますか？

【問】あなたが、インターネットを利用することで不安に感じるものは何ですか？(複数回答のうち上位8項目)

回答項目	平成27年7月
コンピュータウイルス感染による個人情報の流出	77.3％
パスワードなどが無断で他の人に利用される不正アクセス	61.4％
ホームページを閲覧するだけで料金を請求されるなどの架空・不当請求	49.5％
コンピュータウイルス感染によるデータの破壊	45.9％
インターネットショッピングやインターネットオークションで代金をだまし取られる詐欺	44.3％
偽物のホームページに誘導されてパスワードなどを入力させられるフィッシング	37.9％
ホームページや掲示板などでの誹謗・中傷	23.8％
インターネットで知り合った人との現実社会でのトラブル	16.4％

【問】あなたは、今後、インターネットを利用した犯罪が増えると思いますか？

【問】あなたは、インターネットバンキングのサービスを利用することについて不安はありますか、それとも不安はありませんか？

【問】あなたは、今までにコミュニティサイトを見たこと、あるいは実際に利用したことがありますか？

回答項目	平成27年7月
見たことはない	65.0％
見たことはあるが、利用したことはない	18.6％
メッセージを書き込んだり、メールのやりとりをしたことがある	16.4％

【問】あなたは、インターネットに関する犯罪を防ぐために、警察による対策に加えて、政府全体としてどのような取組を行うべきだと考えますか？(複数回答のうち上位7項目)

回答項目	平成27年7月
スマートフォン用アプリについて、不正プログラムの有無をチェックするなどの被害防止対策を事業者などが講じるよう働き掛ける	50.0％
インターネット接続業者などに対して一定期間の通信履歴（ログ）の保存を促し、インターネットに関する犯罪が起きた際の捜査などに役立てる	49.4％
コンピュータウイルスに関する情報を共有するなど、ウイルス対策ソフト事業者などとの連携を強化する	49.4％
インターネット利用に起因する児童の被害を防止するため、フィルタリングの利用促進などの対策を推進する	45.2％
データ通信カードの契約やインターネットカフェ、公衆無線LANの利用の際の本人確認など、匿名性を排除するための取組を推進する	39.4％
産業界、学術機関及び政府機関における情報共有と協力を促進するための枠組みを活用する	33.9％
わからない	11.4％

【問】あなたは、サイバー攻撃を防止するために、企業などにどのような対策に力を入れてほしいですか？

(複数回答のうち上位6項目)

回答項目	平成27年7月
セキュリティ対策の専門会社に依頼するなどして安全管理の徹底を図る	71.0％
社員などへのセキュリティ教育を徹底する	63.0％
犯罪やトラブルに関して、警察などの関係機関と情報を共有する	57.4％
自らが使用する機器やソフトウェアを常に点検し、安全なものに更新する	53.7％
サービスの利用者に対して犯罪手口やトラブルの具体例などの情報提供を行う	45.7％
わからない	3.8％

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