本年10月以降、市区町村から住民票の住所宛に12桁のマイナンバーが通知されるのを前に、内閣府は、今年の1月に続いて、平成27 年7月23日から平成27年8月2日に、全国20歳以上の日本国籍を有する人3,000 人を対象にマイナンバー制度に関する世論調査を実施し、この程、その結果を公表しました。
■マイナンバー制度に関する世論調査の概要
調査時期：平成27年7月23日から平成27年8月2日
調査対象：全国20歳以上の日本国籍を有する人者3,000 人
有効回収数(率)：1,773 人(59.1％)
【問】あなたは、マイナンバー制度について、知っていましたか？
| 回答項目 | 平成27年1月 | 平成27年7月 |
| 内容まで知っていた | 28.3％ | 43.5％ |
| 内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある | 43.0％ | 46.8％ |
| 知らなかった | 28.6％ | 9.8％ |
【問】マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関することで、あなたが最も不安に思うことは何ですか。
| 回答項目 | 平成27年1月 | 平成27年7月 |
| 国により個人情報が一元管理され、監視、監督される恐れがある こと | 18.2％ | 14.4％ |
| 個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害される恐れがあること | 32.6％ | 34.5％ |
| マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあう恐れがあること | 32.3％ | 38.0％ |
【問】あなたは、個人番号カードの次のようなメリットを知っていましたか。(複数回答のうち上位4項目)
| 回答項目 | 平成27年7月 |
| 運転免許証やパスポートのように公的な身分証明書として使用できること | 38.5％ |
| マイナンバーの提示が必要な様々な手続きで、個人番号カードがないと複数の書類の提示が求められるが、個人番号カードがあれば1枚で手続きが済むこと | 32.1％ |
| 印鑑登録証や図書館カード、健康保険証など複数の機能を1枚のカードに持たせることができるようになること | 26.2％ |
| コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できること | 22.7％ |
| 知っていたことはない | 41.3％ |
【問】法人にも1法人1つの番号が指定され、平成27年10月以降、国税庁から、登記上の所在地宛に13桁の法人番号が通知されます。法人番号は広く公表され、個人番号と異なり、官民問わず、自由に利用できます。法人番号が指定・通知されることを知っていましたか？
| 回答項目 | 平成27年1月 | 平成27年7月 |
| 内容まで知っていた | 3.1％ | 9.8％ |
| 内容は知らなかったが、法人番号という言葉は聞いたことがある | 9.8％ | 13.8％ |
| 知らなかった | 87.1％ | 76.4％ |
【問】マイナンバー制度について、あなたが期待することは何ですか。(複数回答のうち上位5項目)
| 回答項目 | 平成27年1月 | 平成27年7月 |
| 社会保障、税、災害対策に関する行政事務で添付書類が減るなど、手続きが簡単になる | 51.4％ | 38.7％ |
| 個人番号カード1枚で、健康保険証など複数の機能をもたせることができるようになる | 38.2％ | 32.9％ |
| 社会保障の不正受給や税の不正還付を防ぐことができるようになる | 33.0％ | 27.5％ |
| 社会保障、税、災害対策の各種行政事務の効率性が高まる | 30.9％ | 22.8％ |
| 社会保障を必要としているにもかかわらず、制度を知らないために機会を逃している人への給付ができるようになる | 27.7％ | 21.6％ |
| 特に期待することはない | 23.3％ | 31.2％ |
