近年のわが国における少子化の進行は、個人、地域、企業及び国家に至るまで多大な影響を与え、社会経済の根幹を揺るがす危機的状況を醸し出しています。その対処として、この程、政府は、「少子化社会対策基本法」に基づき平成16年及び平成22年に続き3回目となる少子化社会対策大綱を定め、公表しました。
■少子化社会対策大綱の概要
◎重点課題
1.子育て支援施策を一層充実
・「子ども・子育て支援新制度」の円滑な実施
・待機児童の解消
・「小1の壁」の打破
2.若い年齢での結婚・出産の希望の実現
・経済的基盤の安定
・結婚に対する取組支援
3.多子世帯へ一層の配慮
・子育て・保育・教育・住居などの負担軽減
・自治体、企業、公共交通機関などによる多子世帯への配慮・優遇措置の促進
4.男女の働き方改革
・男性の意識・行動改革
・「ワークライフバランス」・「女性の活躍」
5.地域の実情に即した取組強化
・地域の「強み」を活かした取組
・「地方創生」と連携した取組
◎主な施策の数値目標(2020年)
| 支援項目 | 具体的事業等 | 目標数値等 | 現状の数値等 |
| 子育て支援 | 認可保育所等の定員 | 267万人(2017年度) ⇒待機児童解消をめざす：2017年度末 | 234万人：2014年4月 (21,371人：2014年4月) |
| 放課後児童クラブ | 122万人 ⇒待機児童解消をめざす：2019年度末 | 94万人：2014年5月 (9,945人：2014年5月) | |
| 地域子育て拠点事業 | 8,000か所 | 6,233か所：2013年度 | |
| 利用者支援事業 | 1,800か所 | 291か所：2014年度 | |
| 一時預かり事業 | 延べ1,134万人 | 延べ406万人：2013年度 | |
| 病児・病後児保育 | 延べ150万人 | 延べ52万人：2013年度 | |
| 養育支援訪問事業 | 全市町村 | 1,225市町村：2013年4月 | |
| 子育て世代包括支援センター | 全国展開 支援ニーズの高い妊産婦への支援実施の割合100％ | ||
| 男女の働き方改革(ワークライフバランス) | ●男性の配偶者の出産直後の休暇取得率 | 80％ | ― |
| 男性の育児休業取得率 | 13％ | 2.03％：2013年度 | |
| 第1子出産前後の女性の継続就業率 | 55％ | 38.0％：2010年 | |
| 教育 | ●妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識についての理解の割合 | 70％ | 34％：2009年 先進諸国の平均は約64% |
| 結婚・地域 | ●結婚・妊娠・出産・子育ての各段階に対応した総合的な少子化対策を実施している地方自治体数 | 70％以上の市区町村 | 243市区町村(約14％) ：2014年末 |
| 企業の取組 | ●子育て支援パスポート事業への協賛店舗数 | 44万店舗 | 22万店舗：2011年 |
| 結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会 | ●結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実現に向かっていると考える人の割合 | 50％ | 19.4%：2013年度 |
表中●印は、新規目標です。
