アベノミクスは第2ステージに入ったとし、「新・三本の矢」が打ち出されました。第一の矢は「希望を生み出す強い経済」、第二の矢は「夢をつむぐ子育て支援」、第三の矢は「安心につながる社会保障」で、骨太の方針2016では、「新・三本の矢」を一体的に推進することにより、「成長と分配の好循環」の実現を目指すとしています。

■「骨太の方針2016」の概要

1．日本経済の現状と課題

(1)世界経済の状況とわが国の課題

・わが国経済のファンダメンタルズに大きな変化はないが、昨夏以降、世界経済の見通しに対する下方リスクが高まっており、国内経済も個人消費や設備投資等の民需に力強さを欠いた状況。

・その背景にある人口減少、高齢化、現役世代の先行き不安等の構造的課題への取組により、生産性・イノベーション力を引き上げ、働き方改革を進めること等により潜在成長率を高めていくと同時に、新市場の開拓、潜在需要の掘り起こし等、需要の拡大が重要。

・加えて、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、経済再生と財政健全化の双方を一体として実現することが重要。

(2)熊本地震への対応

・平成28年度補正予算等により、一日も早く、被災者が安心して生活でき、被災地での復興を成し遂げられるよう、できることはすべてやる。その決意の下で政府一丸となって全力で取り組む。

 

2．「成長と分配の好循環」の目指すところ

・「新・三本の矢」は、「成長と分配の好循環」を確立することにより、地方を含め日本経済全体の持続的拡大均衡を目指すもの。

・また、「地方創生」により、人口減少と地域経済の縮小の悪循環に歯止めをかけ、将来にわたって地域の成長力を確保する。

 

3．600兆円経済に向けた道筋の基本的考え方

・「新・三本の矢」は、一億総活躍の考え方の下、「国民の希望の実現」を中核として、新たな需要と供給を生み出し、その成果を国民一人ひとりに分配することにより好循環を強化するもの。その結果として、実質2％程度、名目3％程度を上回る成長を実現。

 

4．東日本大震災からの復興・創生

・「復興・創生期間(平成28年度～32年度)」においては、被災者の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興を実現することを目指す。

・復旧・復興事業の規模と財源は、復興期間10 年間で32 兆円程度を確保。

・福島の原子力災害被災地域においては、遅くとも平成29年3月までに避難指示解除準備区域・居住制限区域の避難指示を解除できるよう環境整備に引き続き取り組む。