働きながら妊娠・出産・育児をされる方へ

　男女雇用機会均等法は、妊娠・出産・産休・育休などを理由とする解雇、不利益な異動、減給、降格などの不利益な取扱いを禁止しています。厚生労働省では、先頃、働きながら妊娠・出産・育児をする女性労働者保護の観点から「職場でつらい思い、していませんか？」と題したリーフレットを作成して啓発運動を進めています。

■妊娠・出産・育児をしながら働く女性のための制度

◎産前休業の原則

出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)から、請求すれば取得できます。

◎産後休業の原則

出産の翌日から8週間は、就業できません。産後6週間を過ぎた後、本人が請求し、医師が認めた場合は就業できます。

◎育児休業の原則

1歳に満たない子どもを養育する男女労働者は、会社に申し出ることにより、子どもが1歳になるまでの間で希望する期間、育児のために休業できます。

＜育児休業を取得できる人の範囲＞

1.期間の定めのある労働契約で働く方は、申出時点において以下の要件を満たすことが必要です。

(1)同一の事業主に引き続き１年以上雇用されている

(2)子どもの１歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれる

(3)子どもの２歳の誕生日の前々日までに、労働契約の期間が満了し　ており、かつ、契約が更新されないことが明らかでない