1月27日、厚生労働省は、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。平成26年度の料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。

■平成26年度の雇用保険料率について

雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。このうち、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて、一定の範囲内で変更することが可能となっています。

平成26年度の失業等給付の料率については、昨年12月26日に了承された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、平成25年度に引き続き、1.0％にするべきとされました。

このため、雇用保険二事業の料率を加えた全体の料率は、一般の事業で、1.35％となります。

＜平成26年度の雇用保険率：平成26年4月1日〜平成27年3月31日＞

根拠条文：労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）第12条第5項の規定に基づく変更