項　目

内　　　容

実施時期

主な対象者

改正雇用保険法の一部施行

・男女ともに育児休業を取得することを更に促進するため、育児休業給付について、休業開始後6月につき、給付割合を67%に引き上げる。

・従来の再就職手当に加え、離職時賃金と再就職後賃金の差額の6月分を一時金として給付(基本手当支給残日数の40%相当額を上限)する。

・平成25年度末までとされていた失業等給付の暫定措置(個別延長給付、雇止め等により離職した者(特定理由離職者)の給付日数の拡充)について、一部要件を見直した上で3年間延長する。

4月1日

雇用保険被保険者及び失業給付受給者

求職者支援制度の見直し

・昨年末にとりまとめられた、雇用保険部会報告及び職業能力開発分科会報告を踏まえ、制度実績を把握する就職を「雇用保険が適用される就職」とする見直しや、受講者に対する給付金、訓練実施機関に対する奨励金の支給要件の見直しなど、訓練の質の確保や訓練効果の維持・向上を図りつつ、より安定した就職を実現するための見直しを実施する。

4月1日

求職者及び訓練実施機関