就業規則についての書籍もたくさんありますし、最近はインターネットでモデルとなる基本的なひな形サンプルも入手できますので、会社によってはこれらを利用して新規作成しているところもあるでしょう。ほとんどの会社には就業規則があるので、他社の就業規則を真似している部分もあるかもしれまんね。
でもここに危険が潜んでいるのです。業種が違う会社の就業規則では御社の状況に合わない部分もあるでしょうし、一般的なモデル就業規則そのままで作り上げても、「ゆるゆる」の文面であり、人件費がどんどんかかってしまう恐れもありえるのです。
たとえば、「昇給」をいう言葉では、上がることだけで、下がることは含まれませんので、給与削減はできません。状況によってはこんなこともありえる、ということを言いたい場合は、「ただし書き」を添えることも有効です。
就業規則を作成・変更するのは、社労士でないといけない、という法的な制限は無いので、誰でもできるのですが、会社のためになる就業規則作成ノウハウ・テクニックがある社労士(社会保険労務士ながや事務所)に依頼するのが賢明だと思います。