【トピックス】
１．人材育成を実施する事業主への助成金を拡充します
２．ご存じですか？　安全・有利・手軽な国の退職金制度があること
　〜平成26年度に中小企業退職金共済制度へ加入している従業員の皆様に対し、
　1.82％相当の付加退職金が支給されることになりました！〜
３．ご存じですか？　テレワークの導入に助成制度があること

【トピックス１】人材育成を実施する事業主への助成金を拡充します
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　平成25年度補正予算の成立に伴い、企業内の人材育成を実施する事業主への助
成金の内容を拡充しました。
　労働者のキャリア形成・スキルアップを効果的に実施していただくために、
ぜひ、ご活用ください。

［対象となる助成金］
　・キャリア形成促進助成金
　　　主に正規雇用の労働者に対して職業訓練などを実施した場合の助成
　・キャリアアップ助成金（人材育成コース）
　　　非正規雇用の労働者に対して職業訓練などを実施した場合の助成

［主な拡充内容］
　＜キャリア形成促進助成金＞
　　・「成長分野等人材育成コース」の助成対象を大企業にも拡大
　　・「グローバル人材育成コース」の助成対象を大企業、訓練内容を海外で実
　　　施した訓練にも拡大
　　・女性の活躍促進のための「育休中・復職後等能力アップコース」を創設
　　・事業主団体などを対象とした「団体等実施型訓練」を創設
　＜キャリアアップ助成金（人材育成コース）＞
　　・Off-JTの経費助成額の引き上げ

※詳しくは最寄りの都道府県労働局、またはハロ−ワークにお問い合わせください。

【拡充内容の紹介リーフレット】
  http://krs.bz/roumu/c?c=9763&m=46397&v=7fd8d932
【キャリア形成促進助成金パンフレット】
  http://krs.bz/roumu/c?c=9764&m=46397&v=b188259a
【キャリアアップ助成金（人材育成コース）パンフレット】
  http://krs.bz/roumu/c?c=9765&m=46397&v=1403b594


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【トピックス２】ご存じですか？　安全・有利・手軽な国の退職金制度があること
〜平成26年度に中小企業退職金共済制度へ加入している従業員の皆様に対し、
　　　　1.82％相当の付加退職金が支給されることになりました！〜
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　中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難である中小・
零細企業を対象とした、国が運営する退職金の共済制度です。平成24年度末現在で
324万人が加入しています。

　この制度は、(1)加入手続きや掛金管理が簡単 (2)掛金は損金または必要経費と
して全額非課税 (3)掛金に対し一部助成、などのメリットがあります。
　また、支給される退職金は、毎月の掛金に運用利率を加算した「基本退職金」と、
将来の運用収入の見込額等を勘案して支給される「付加退職金」で構成されていま
す。なお、平成26年度における付加退職金の利回りは、1.82％相当となりました。

　退職金制度を備えると、従業員に将来への安心感を与え、仕事への意欲をもたら
し、労働力の確保にも繋がります。従業員の福利厚生の充実のために、ぜひ、制度
への加入についてご検討ください。

　＜モデルケース＞
　毎月の掛金が10,000円の従業員が平成26年度末に掛金納付月数120月（勤続10年）
で退職した場合、基本退職金額は約127万円となりますが、今回の付加退職金の支給
により約２万円が上乗せされて支給されることになります。

【問い合わせ先】
　・勤労者退職金共済機構中小企業退職金事業本部
　　　電話:03(6907)1234
　　　ホームページ: http://krs.bz/roumu/c?c=9766&m=46397&v=21ee03c7
　・厚生労働省労働基準局勤労者生活課
　　　電話:03(5253)1111（内線5376）


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【トピックス３】ご存じですか？　テレワークの導入に助成制度があること
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　テレワークとは、情報通信技術（ICT）を活用した、場所や時間にとらわれない
柔軟な働き方です。テレワークを導入すれば、子育てや介護、病気やけがの治療を
しながら、自宅で働くことができるなど、ワーク・ライフ・バランスの実現が可
能となります。また、災害や感染症の大流行などが発生した際、従業員に自宅で
働いてもらうことにより事業の継続ができるなどのメリットもあります。

　厚生労働省では、テレワークに取り組む中小企業事業主に、助成金を支給して
います。この助成金を活用してテレワークを導入し、社員と会社のWin-Winの関係
を築きましょう。

◆職場意識改善助成金（テレワークコース）
　［対象となる事業主］
　　　テレワークを新規で導入する中小企業事業主（試行的な導入も対象）

　［対象となる取組］
　　・テレワーク用通信機器※の導入・運用
　　　　※パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
　　・就業規則・労使協定などの作成・変更
　　・労務管理担当者に対する研修
　　・労働者に対する研修、周知・啓発
　　・外部専門家によるコンサルティング（社会保険労務士など）

　［支給額］
　　　対象となる経費の合計額※ × 補助率（１/２〜３/４）
　　　※機械装置等購入費、通信運搬費、消耗品費、委託費など

　【職場意識改善助成金（テレワークコース）】
　  http://krs.bz/roumu/c?c=9767&m=46397&v=846593c9

皆さまからの相談を受け付ける「テレワーク相談センター」を設置しています。
お気軽にご相談ください。

　【テレワーク相談センター】
　　電話：0120(91)6479　FAX：03(5577)4582
　　電子メール： sodan@japan-telework.or.jp
　　ホームページ: http://krs.bz/roumu/c?c=9768&m=46397&v=663efcd6