厚生労働者は、平成26年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える雇用・労働、年金、医療保険、介護保険関係等についてその概要等をまとめて公表しています。
◎医療保険関係の概要
項 目 | 内 容 | 実施時期 | 主な対象者 |
後期高齢者医療の保険料率の改定 | ・各都道府県の後期高齢者医療広域連合において2年ごとに保険料率改定 | 4月1日 | 後期高齢者医療の被保険者 |
国民健康保険・後期高齢者医療の保険料(税)の軽減対象の拡大及び賦課限度額引上げ | ・国民健康保険・後期高齢者医療の低所得者の保険料(税)軽減措置について、軽減対象を合計約500万人拡大する(平成26年度分の保険料(税)から実施)。 ・国民健康保険・後期高齢者医療の保険料(税)の賦課限度額について、国保は77万円から81万円に、後期高齢者医療は55万円から57万円に、それぞれ引き上げる(平成26年度分の保険料(税)から実施)。 | 4月1日 (平成26年度分の保険料(税)から実施) | 国民健康保険・後期高齢者医療の被保険者 |
◎介護保険関係の概要
項 目 | 内 容 | 実施時期 | 主な対象者 |
平成26年度介護報酬改定 | 1.介護報酬における対応 ・消費税引上げに伴う影響分に対応するため、各サービスの課税割合に応じた介護報酬への上乗せを行う。 ・上乗せの方法としては、基本単位数への上乗せを基本とし、消費税負担が相当程度見込まれる加算についても上乗せを行う。 2.区分支給限度基準額 ・消費税引上げに伴う介護報酬への上乗せにより、従前と同量のサービスを利用しているにもかかわらず、区分支給限度基準額を超えることが生じうるため、区分支給限度基準額について引上げを行う。 | 4月1日 | 介護サービス事業者 介護保険の被保険者 |
第2号被保険者(40歳から64歳)の保険料 | ・[医療保険者が負担する介護納付金の一人当たり負担額] 月額5,273円(見込)(←4,966円) ※実際の保険料額は、報酬比例など各医療保険制度内のルールに応じて設定 | 4月1日 | 第2号被保険者 |