厚生労働者は、平成26年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える雇用・労働、年金、医療保険、介護保険関係等についてその概要等をまとめて公表しています。

◎医療保険関係の概要

項 目

内   容

実施時期

主な対象者

後期高齢者医療の保険料率の改定

・各都道府県の後期高齢者医療広域連合において2年ごとに保険料率改定

4月1日

後期高齢者医療の被保険者

国民健康保険・後期高齢者医療の保険料(税)の軽減対象の拡大及び賦課限度額引上げ

・国民健康保険・後期高齢者医療の低所得者の保険料(税)軽減措置について、軽減対象を合計約500万人拡大する(平成26年度分の保険料(税)から実施)。

・国民健康保険・後期高齢者医療の保険料(税)の賦課限度額について、国保は77万円から81万円に、後期高齢者医療は55万円から57万円に、それぞれ引き上げる(平成26年度分の保険料(税)から実施)。

4月1日

(平成26年度分の保険料(税)から実施)

国民健康保険・後期高齢者医療の被保険者

◎介護保険関係の概要

項 目

内   容

実施時期

主な対象者

平成26年度介護報酬改定

1.介護報酬における対応

・消費税引上げに伴う影響分に対応するため、各サービスの課税割合に応じた介護報酬への上乗せを行う。

・上乗せの方法としては、基本単位数への上乗せを基本とし、消費税負担が相当程度見込まれる加算についても上乗せを行う。

2.区分支給限度基準額

・消費税引上げに伴う介護報酬への上乗せにより、従前と同量のサービスを利用しているにもかかわらず、区分支給限度基準額を超えることが生じうるため、区分支給限度基準額について引上げを行う。

4月1日

介護サービス事業者

介護保険の被保険者

第2号被保険者(40歳から64歳)の保険料

・[医療保険者が負担する介護納付金の一人当たり負担額]

月額5,273円(見込)(←4,966円)

※実際の保険料額は、報酬比例など各医療保険制度内のルールに応じて設定

4月1日

第2号被保険者

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