助成金をもらう上での注意点ですが、助成金は返済不要だからといって不正受給されるのを防ぐために都道府県労働局の監査が入る可能性が高いことを念頭においておくべきです。

　助成金をもらうために整備したものを継続しなくてはなりません。もらうものをもらったからもういいや、ということはNGです。

　助成金をもらうために無理にあれこれ見直す・・のではなく、こういうことを整備していく予定だけど、そうするとこんな助成金があるんだ、という流れで助成金を受給する、というのが自然な姿なのでしょう。

　助成金をもらったあとも気が抜けないのです。

　障害者、高年齢者（60〜64歳）等をハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、賃金相当額の一部を助成します。

• 高年齢者（60〜64歳）ひとりにつき90万円
• 身体・知的障害者ひとりにつき135万円
• 身体・知的障害者（重度または45歳以上）、精神障害者ひとりにつき240万円

　65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により所定労働時間が週20時間以上の1年以上雇用する労働者として雇い入れた場合、賃金相当額の一部を助成。

• ひとりにつき90万円

　派遣先である事業主が受け入れている派遣労働者を直接雇い入れる場合に派遣先である事業主に対して女性。

• 期間の定めのない雇用の場合、ひとりにつき100万円
• 有期雇用の場合、ひとりにつき50万円

　就職が困難な年長フリーター等や採用内定を取り消された就職未決定者を期間の定めのない労働契約により正規雇用する事業者に対して助成。

• ひとりにつき50万円
• 中小企業事業主の場合はひとりにつき100万円

　職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者層等についてトライアル雇用を実施した場合に助成。

• ひとりにつき月4万円（最長3か月間）

　大学等を卒業後3年以内の既卒者も対象とする新卒求人を提出し、正規雇用した事業主に対して助成。

• ひとりにつき100万円（1事業所につきひとりまで）

　大学等を卒業後3年以内の既卒者を有期雇用での育成を経て正規雇用に移行させた事業主に対して助成。

• 有期雇用期間：ひとりにつき月10万円（最長3か月間）
• 有期雇用終了後正規雇用に移行した場合：ひとりにつき50万円

　障害者雇用経験のない中小企業がはじめて障害者を雇用した場合に助成。

• 100万円（ひとりまで）

　建設業に従事していた45歳以上60歳未満の労働者を新たに雇い入れた建設業以外の事業主に助成。

• ひとりにつき90万円

　景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練、出向を行って労働者の雇用を維持した場合、かかった費用の一部を助成。

• 休業・教育訓練の場合：休業手当等の5分の4（教育訓練を行った場合は訓練費を上乗せ）
• 出向の場合：出向元事業主負担額の5分の4

　65歳以上への定年の引き上げ、希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度の導入または定年の定めの廃止等を実施した中小企業事業主に対して助成。

• 企業規模や導入した制度に応じ、10〜160万円

　事業規模の縮小等に伴い、離職を余儀なくされる労働者や、定年等により離職が予定されている高年齢者等のうち、再就職を希望する方に対して、本来の有給休暇とは別に求職活動等のための休暇を付与した事業主に対して助成。

• ひとりにつき休暇1日あたり7000円（最長30日分）

　事業主が正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度等、パートタイム労働者又は有期契約労働者と正社員との均等待遇推進等のために制度を導入・運用し、制度の対象者が出た場合に助成。

• 正社員転換制度を導入した場合：新たに転換制度を導入し、実際に1人以上転換した場合、一事業主あたり30万円（中小企業事業主は40万円）制度導入から2年以内に2人以上転換した場合、2〜10人目までひとりあたり15万円（中小企業事業主は20万円）
• 共通の処遇制度を導入した場合：一事業主あたり50万円（中小企業事業主は60万円）
• 共通の教育訓練制度を導入した場合：一事業主あたり30万円（中小企業事業主は40万円）
• 短時間正社員制度を導入した場合：新たに制度を導入し、一人以上の支給対象労働者に適用した場合、一事業主あたり30万円（中小企業事業主は40万円）制度導入から5年以内に2人以上に適用した場合、2〜10人目まで、ひとりあたり15万円（中小企業事業主は20万円）