年金に関する知識・情報

こちらでは年金に関する知識・情報を掲載します。

 　平成28年10月から短時間労働者への被用者保険の適用拡大が図られます。これは、被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に社会保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における「格差」を是正すること、また、社会保険制度における働かない方が有利になるような仕組みを除去することで、特に女性の就業意欲を促進して今後の人口減少社会に備えることを目指したものです。

　公的年金制度について、制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保等を図るため、また、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会経済情勢の変化に対応した保障機能の強化、より安全で効率的な年金積立金の管理及び運用のための年金積立金管理運用独立行政法人の組織等の見直し等の法改正が行われます。

　平成24年において年金関連の法律が4法「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部改正法律、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部改正法律、国民年金法等の一部改正法律及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律」が改正され、順次施行されています。

　厚生労働者は、平成26年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える雇用・労働、年金、医療保険、介護保険関係等についてその概要等をまとめて公表しています。

　厚生年金基金がある企業に勤めていた場合、老後に受け取れる年金は「基金独自の上乗せ」がある分、通常よりも多くなります。この厚生年金基金について、財務上の余力が大きい基金以外は存続が困難となっている状況から、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保を図るための改正法が施行されます。

　政府管掌年金事業等の運営の改善を図るため、国民年金保険料の納付率の向上に向けた納付猶予制度の対象者の拡大、事務処理誤り等に関する特例保険料の納付等の制度の創設、年金記録の訂正手続の創設等の改正が行われるものです。

　国民年金は、一定期間の保険料をまとめて納めることにより保険料が割引となる「前納制度」を設けています。平成26年4月からは、これまでの6カ月及び1年前納に加え、新たに「2年前納」が始まり、さらに割引額が大きくなります。

　平成26年1月31日、平成26年度及び平成27年度の国民年金保険料額が公表されたことに伴い、平成26年度における国民年金保険料の前納額が公表されています。

　厚生年金基金制度を見直すため厚生年金保険法などの改正法案が通常国会へ提出されました。厚生年金基金は、サラリーマンが加入する国の厚生年金に独自の給付を上乗せする企業年金の一つで、562基金に約400万人が加入しているものです。制度疲労が指摘される中、改正法案は大半の基金に解散などを促す内容となっています。

　平成25年1月25日、総務省から「平成24年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)の対前年比変動率が「0.0％」であったとの発表を受け、厚生労働省は、平成25年4月から9月までの年金額については改定されず平成24年度と同額となる旨を公表しました。