助成金に関する知識・情報

こちらでは助成金に関する知識・情報を掲載します。

　助成金とは、国や都道府県などから、障害者・高齢者等の雇用の安定や従業員の育成、中小企業の発展などの施策を実現するために支給されるものです。

　助成金は返済する必要のないお金なので、中小企業経営に大きなメリットがあります。

　厚生労働省関係の助成金は、会社が支払っている労働保険料の一部を財源としています。保険料を支払うだけでなく制度を有効活用しましょう。

　今まで助成金を活用したことが無く、はじめて助成金とはどういうものか聞いた経営者の方は、これから積極的に助成金を活用してください。上手に活用すれば劇的に会社環境、会社経営が変わります。

　繰り返しになりますが、助成金は返済不要です。

　政府は、仕事と生活の調和の実現に向けて様々な施策を打ち出していますが、特に中小企業における取り組みを積極的に支援するため年次有給休暇の取得促進や長時間労働の抑制等、労働者の健康と生活に配慮するとともに、多様な働き方に対応したものへと改善することへの助成金支給などの働きかけを行っています。

　平成26年10月1日から、「教育訓練給付金」の給付内容が拡充されます。新しい制度では、中長期的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座(専門実践教育訓練)を受講した場合に、給付金の給付割合の引上げや追加支給が行われます。

　職場意識改善助成金制度は、所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進、その他労働時間等の設定の改善を目的として、職場意識の改善のための研修、周知・啓発、労働時間の管理の適正化に資する機械・器具の導入・更新などの取り組みを実施する中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

　厚生労働省は、事業主が行う雇用確保、雇用の維持、離職者の円滑な労働移動、処遇や職場環境の改善、障害者の雇用維持、両立支援、職業能力の向上及び労働者の健康・福祉関係維持向上を目的として、雇用分野において各種助成措置を行っています。

　事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して改善すること及び仕事と生活の調和の推進のため、終日在宅で就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成する制度が新設されました。

　1月16日、厚生労働省の労働政策審議会は、雇用保険の育児休業給付の充実や教育訓練給付の拡充などを盛り込んだ法律案要綱を概ね妥当、平成26年度の雇用保険率を現行の1.0％に据え置くことを盛り込んだ告示案要綱を妥当と認め厚生労働大臣に答申しました。今回の答申を踏まえ、厚生労働省では、第186回通常国会に改正法案を提出する予定です。

　特定求職者雇用開発助成金は、雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る)に対して、賃金相当額の一部が助成されるものです。

　厚生労働省は、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修体系制度)の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主を支援するための「中小企業労働環境向上助成金」について公表しました。この助成金は、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的としたものです。